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韓国国税庁が３１日までソウルで「アジア太平洋国税庁長会議」（ＳＧＡＴＡＲ）を開催する。ＳＧＡＴＡＲはアジア太平洋地域の租税行政発展と協力増進のために結成された租税行政会議体制で、計１８カ国が加入している。
３０日、国税庁によると、ソウル中区（チュング）の新羅ホテルで開かれる今回の第５３回会議には１８カ国の国税庁長や代表団をはじめ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）など１０の国際機構から約１８０人が出席した。韓国でＳＧＡＴＡＲが開かれるのは２０１３年以来１１年ぶりだ。
国税庁は「租税情報の交換や徴収共助など国際共助基盤を強固にし、課税当局間の協力構築を通じて海外進出企業への友好的税政環境を造成するために会議を準備した」と説明した。１８カ国の国税庁長は租税紛争の効率的解決方案、人工知能（ＡＩ）・ビッグデータを活用した租税行政のデジタル革新などを議論する。
韓国の姜旼秀（カン・ミンス）国税庁長は国際的二重課税紛争の解決に向けた課税当局間の緊密な協力について発表した。姜氏は開会式の挨拶で「各国は異なる環境と状況の中で租税行政を行っているが、どの国も公正で透明な租税行政を通じて国家財政を安定させようと思う共通の目標を持っている」とし「国際交易が持続的に拡大する状況で、これは一国の課税当局の努力だけでは達成することはできず、課税当局間の協力と緊密な共助を通じてのみ可能」と話した。
姜氏は今回の会議のために訪韓した１７カ国の国税庁長、ＯＥＣＤなどの国際機構と二国間会議・面談を行う。この日、姜氏は日本の国税庁長と韓日国税庁長会議を開いて滞納者の海外財産に対する徴収共助強化方案などについて意見を交換した。ベトナム国税庁長とは現地進出企業に対する税政環境の造成支援について意見を交わす。
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