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中国国家統計局が18日発表した7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動を除く実質で前年同期比4.6%の成長だった。4～6月期（4.7%成長）からさらに減速した。これで1～9月期の成長率は4.8%となり、政府が通年目標とする「5%前後」の達成が厳しい状況になってきた。当局は大規模な金融緩和をはじめとする経済対策を相次ぎ打ち出し、巻き返しをはかっている。
この日発表の1～9月期の不動産開発投資額は前年同期比10.1%減、住宅在庫面積は前年同期比20.8%増。不動産不況が長引いて人々の節約志向が強まり、デフレ懸念も深まっている。9月の消費者物価指数（CPI）は食品とエネルギーをのぞくコア指数が前年同期比0.1%の上昇にとどまり、8月（0.3%上昇）から一段と縮小。CPIの総合指数も0.4%上昇と、政府の通年目標「3%前後」を大きく下回る水準が続く。
中国政府は7～9月期GDPの発表を控えた9月下旬から、預金準備率や既存の住宅ローン金利の引き下げなど金融緩和策を相次いで打ち出した。10～12月期の経済を下支えするため、近く大規模な財政出動に踏み切るとの観測も出ている。（北京＝鈴木友里子）
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