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中国経済は世界の「重し」になってしまった…
中国の習近平国家主席 Photo/gettyimages
ついに世界銀行が10月8日、中国経済について辛辣な見通しを示して見せた。
「中国の成長は30年にわたって近隣諸国にプラスとなっていたが、今後は地域経済にとって『重し』的な存在に転じてしまうだろう」
前編『習近平の「経済無策」ここに極まれり…！トヨタとフィリピンが悩み始めた「没落中国」と「デフレEV市場」の撤退シナリオ』でお伝えしたように、世界銀行は「中国経済は財政支援で短期的には上向くかもしれないが、本格的な回復軌道に乗るためには構造改革が不可欠だ」と指摘している。
中国経済の足元の動きを見ると、中国不動産調査企業は「国慶節(10月1~7日)期間中の住宅販売(床面積ベース)は前年比23％増となった」と発表した。
だが、国慶節の直前に当たる中秋節の2日間も勘案すると今年の住宅販売は昨年に比べて27％減少している。専門家は「追加支援策が必要であり、順調な回復途上にあると判断するのは時期尚早だ」との姿勢を崩していない。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社は10日、9月の中国の新車販売台数を発表したが、3社ともに前年比マイナスとなった。日系3社の販売台数が前年を下回るのは6ヵ月連続だ。
「中国はおいしい市場だ」とするかつての神話は崩壊しつつあることが背景にある。
中国の衰退は、いまや地政学にも大きな影響を与えようとしている。ついに、中国を見限る周辺諸国が出はじめたのだ。
輝きを失った「中国」
これまで成長を牽引してきた地方政府の借金は、天文学的な数字となっている。
借金返済の原資調達に必死になるあまり、軽微な法律違反に対して異様に重い罰金を科すなど、地方政府は今や経済活動に対する足かせ的な存在に化している。
少子高齢化も猛烈な勢いで進行中だ。豊かになる前に高齢化が始まった中国社会が、この負担に耐えられるとは到底思えない。
不動産バブル崩壊に起因する消費者の買い控えも長期間続くことは確実だ。これらの要因から、中国は当分の間「デフレ地獄」から脱却できないだろう。
「経済的な恩恵を享受したい」との思惑から、国際社会は長年にわたり、中国の機嫌を損じないよう努めてきたが、中国経済がかつての輝きを失ってしまえば、もはや中国に媚びる必要はない。
一気に高まる「南シナ海の緊張」
周辺諸国を中心に国際社会は是々非々で中国と対峙する傾向を強めるだろうが、中国がこれまでと同様の拡張主義を取り続けたら、軍事的な衝突の可能性は排除できなくなる。 そのリスクが最も高いのが南シナ海だ。
フィリピンのマルコス大統領は10日、中国の李強首相も出席している会議の場で「中国から継続して嫌がらせや威嚇を受けている」などと訴えた上で、南シナ海における紛争を防ぐためのルール作りを加速するよう要求した。
フィリピンが南シナ海の領有権を巡り中国を対面の場で非難したのは異例のことだ。
面子をつぶされた中国側は怒り心頭だろう。「フィリピンへの軍事的圧力をさらに強めるのではないか」との不安が頭をよぎる。
フィリピンの動きに反中的な傾向が強いベトナムなどが同調すれば、南シナ海の地政学リスクは一気に高まることだろう。
弱くなる中国で起きかねない「本当の有事」
独国際放送局ドイチェ・ヴェレ(中国語版サイト)は8月下旬、南シナ海の領有権を巡る中国と近隣諸国の争いが世界の貿易に与える影響を報じた。
記事は、「この海域はアジアと欧州、中東、アフリカを結ぶ重要な航路となっており、年間数兆ドルの商品が行き来している。有事の際には米軍がマラッカ海峡を封鎖する可能性もあり、その悪影響は計り知れない」と結論付けている。
「弱くなる中国」について語られるようになっているが、その脅威は「台湾有事」だけではない。最大の脅威は南シナ海における中国の逆ギレ的な軍事行動なのではないだろうか。
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
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