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居合わせた女性従業員たちの罵声を浴びながら男性店員に力ずくで追い出された―。
２０２２年２月、筆者はこの連載で、中国系の違法風俗店への潜入取材の失敗談について、そう書いた。
同店は、「日本人お断り」の中国人客専門裏風俗店として、池袋駅北口（東京都豊島区）から徒歩３分ほどの場所にある
雑居ビルの５階で、当時すでに８年以上、公然と営業を行っていたのだった。
無言で入店した筆者に、中年の女性店員は「６０分１万円、同じビル内にある小部屋か、近隣のホテルに移動してサービス開始」
と説明。しかしその後、詳しいサービスの内容について聞き出そうとした筆者の不完全な中国語で、日本人であることに気づかれ、
奥から出てきた屈強な男性店員に、店の外にまで寄り切りをくらったのだ。
それから２年、変わらず営業が続いていた同店がついに警察の摘発を受けた。
２月２２日、警視庁は、日本籍と中国籍の経営者ら５人を売春防止法違反、
中国籍の女性従業員１人を入管法違反の疑いで逮捕した。
同店は少なくとも１０年以上にわたって営業を続けており、１年で数千万円の稼ぎがあったとみられている。
「中国人専用だったこともあり、警察は摘発に積極的ではないとみられていましたし、春節連休が明けてすぐの摘発だったことも
寝耳に水だった。同店は、在日中国人だけでなく訪日中国人にも利用されていたので、
警察は連休中に内偵捜査の最後の詰めを行い、摘発に踏み切ったのでは」（裏風俗事情に詳しいフリーライター）
一方で、今回の逮捕には首をかしげざるを得ない点もある。それは逮捕容疑だ。
逮捕された経営者ら５人の容疑は、いずれも「売春が行われると知りながら場所を提供した」にとどまっている。
しかし同店では長年にわたり、公式サイトや中国語の風俗情報サイト、さらにはＬＩＮＥのグループチャットも利用して、
大々的に集客していたのだ。そこでは「有套（ゴムあり）」とか「愛愛（本番）」などと言った文言も使われている。
しかも公式サイト上では「高額保証」などと女性従業員の募集も行っていたのだ。
加藤・浅川法律事務所の加藤博太郎弁護士が解説する。
「売春防止法では場所提供を業として行った場合には『七年以下の懲役または三十万円以下の罰金』という罰則です。
しかし、女性の募集や集客を主体的に行っていた場合は、『売春をさせる業を営む行為』として
『十年以下の懲役及び三十万円以下』と罰則がより重くなっている。ひとつの事件で複数の容疑が認められる場合は、
より罰則が重い容疑で逮捕することが通常です」
先に容疑が固まった事案で逮捕し、のちに別件で再逮捕というケースは少なくはないが…。 ＝つづく
■奥窪優木
2024.3/27 06:30
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