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韓国は日本と同じく、エネルギー源の大半を国外から輸入していることから、国際エネルギー情勢の影響を大きく受けてきた。一方、エネルギー政策で日本と異なる点は、韓国は2011年の東京電力福島第１原発事故以後も、原子力発電を維持してきたことである。韓国はエネルギー安全保障とカーボンニュートラルの手段として、原子力発電所を積極的に活用している。こうした韓国の動向は、日本に資源獲得の競合として、電力事業の他山の石として多くの示唆を与えてくれる。
■中東諸国からの原油調達
韓国にとって、中東諸国からの原油調達は国家の優先事項である。韓国貿易協会の統計によれば、23年の原油の最大調達先はサウジアラビア（総輸入量の36％）となり、アラブ首長国連邦（UAE、11％）やクウェート（10％）、イラク（10％）、カタール（６％）も重要な供給国である。
16年からの米国産原油の輸入増加を受け、中東への中東依存度は16～23年の期間に87％から73％に低下したものの、韓国は依然として、中東諸国とのエネルギー関係を重要視している。
特にこの数年、韓国が湾岸諸国を頼る背景には、韓国・イラン関係の悪化がある。米国のオバマ政権が主導したイランとの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）が16年１月に履行した後、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が同年５月に韓国大統領として初めてイランを訪問し、イラン産原油の追加輸入などを目的に二国間関係の強化に着手した。その結果、韓国のイラン産原油の輸入量は15～17年に３倍以上も増加し、17年時の輸入割合は全体12％を記録した。
しかし、18年にトランプ政権がJCPOAから離脱し、対イラン制裁を発動させた。これを受け、北朝鮮問題を抱える韓国としては米韓同盟を重視し、イラン産原油の輸入を控えざるを得なかった。
こうした事情から、韓国は湾岸諸国から原油の追加調達を試みた。他方、韓国が対イラン制裁に沿って、自国内にあるイラン保有資産（約70億ドル）を凍結したことが原因となり、韓国・イラン関係は深刻化した。
■重要性を増す原子力発電
韓国の電力政策において、原子力発電の重要性が増している。韓国はエネルギー安定確保の観点から、77年に最初の商業炉であるコリ１号機を建設し、原発の増設を進めた。韓国電力公社（KEPCO）が国内での発電・送電・配電・販売を管轄し、子会社の韓国水力・原子力発電公社（KHNP）が電力需給計画に従って、原発を運営している。
KEPCO及び韓国エネルギー経済研究院（KEEI）の統計によれば、発電比率における原子力発電のシェアは23年に全体２位の30％を記録し、ガス火力発電（27％）を抜き、第１位の石炭火力発電（31％）に迫っている。
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韓国の原子力政策は、過去15年間の歴代政権下で重要な転換点を経験した。09年、李明博（イ・ミョンバク）政権は「低炭素・グリーン成長戦略」を標榜し、30年までに原子力の割合を59％まで引き上げる計画を策定した。
だが、17年５月に発足した文在寅（ムン・ジェイ）政権は脱原発を掲げ、原発の新設計画を白紙化した他、運転寿命を迎えた既存原発の稼働期間を延長しない立場をとった。同方針により、同政権は老朽化したコリ１号機及びウォルソン１号機をそれぞれ17年と19年に停止させた。さらに、30年までに７基の原子炉（ハンビッ１、２号機、コリ２～４号機、ハヌル１、２号機）の停止も計画されていた。
その後、22年５月に誕生した現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、前政権の脱原発路線からの転換を図った。前政権下の20年に発表された「第９次電力需給基本計画」では、原発の発電設備容量が22年の23.3ギガワット（GW）から、34年には19.8GWまで縮小を予定していた。
これに対し、尹政権が23年に策定した「第10次電力需給基本計画」では、36年に向けて31.7GWへの拡大方針が盛り込まれた。24年１月時点で、稼働中の原子炉数は25、原発の総設備容量は24.6GWである。現在、セウル３､４号機（各1.34GW）が建設中であり、新ハヌル３、４号機（各1.4GW）も計画されている。
以下全文はソース先で
■石炭火力脱却への課題
■エネルギー移行のカギとなる天然ガス
■日本が考えるべきこと
Wedge 2024年3月27日 高橋雅英（ 中東調査会 主任研究員）
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