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中国政府は、不動産市場の低迷が続くなか、企業の合理的な資金需要を支援する一方で、深刻な債務超過に陥った企業などに対しては「相応の対価を払わせる」として、市場の原則に基づいて経営破綻させたり、再編させたりする方針を示しました。
これは中国の倪虹住宅都市農村建設相が9日、全人代＝全国人民代表大会に合わせて北京で開かれた記者会見で明らかにしました。
この中で倪氏は、低迷が続く不動産市場を改善するため、企業の合理的な資金需要を支援する考えを示し、先月末までに融資対象として適切だと判断した不動産事業に対し、日本円で4兆円を超える融資を承認したことを公表しました。
一方で、深刻な債務超過に陥った不動産企業については「国民の利益を損なう行為をした企業などには、法律に基づいて相応の対価を支払わせる」と述べ、市場の原則に基づいて経営破綻させたり、再編させたりする方針を示しました。
中国では、不動産大手の「恒大グループ」が香港の裁判所から清算命令を出されたほか、同じく大手の「碧桂園」の一部の債権者が香港の裁判所に会社の清算を申し立てるなど、経営難が深刻化しています。
中国政府としては、こうした企業の再編などを進めることで、関連産業も含めるとGDP＝国内総生産の4分の1程度を占めるとされる不動産市場の安定を図るねらいがあるとみられます。
NHK NEWS WEB 2024年3月9日 21時16分
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