24/03/07 08:38:37.57 bXO+d/LO.net
中国では5日、日本の国会にあたる『全人代』が開幕しました。政治や経済、社会政策など、あらゆる分野において、これから1年間の方針を決める最重要会議です。
去年、この場で首相に任命された李強氏は、これが初めての演説になります。今年の重要議題は“経済政策”です。
李強首相：「今年、わが国を取り巻く環境は、依然として、戦略的チャンスとリスクが共存している。今年の初期目標を達成するのは容易ではない。的確な政策を講じ、各方面が心を一つに、倍の努力をする必要がある」
今年、目標に設定した経済成長率は、去年と同じ“5％前後”ですが、その達成は簡単ではないと、中国が認めた形です。
去年は、“脱コロナ”への転換によるリバウンドがありましたが、今年は、それがありません。加えて、あるリスクが顕在化しつつあります。持続的な物価下落。日本が長年苦しめられた“デフレーション”です。
すでに市民生活に現れ始めています。
朝食が3元（約60円）の店に行列ができていました。こうした激安店が、ここ1年で急増しているそうです。
アパレル業（50代夫婦）：「ここでは、約100円で満腹だが、ほかの店では足りないよ」
不動産業（30代）：「（Q．こういう店が増えるのは、経済環境と関係ある）あるよ。消費がだんだん減っているし。みんな安くて、お買い得なものに目がいくから」
家族連れで賑わうファミレス。メニューを見ると、ほとんどが10元台、200～300円の価格帯になっています。
消費期限が迫った商品を半額以下にして売るスーパーも、以前は、ほとんど見かけなかった業態です。
利用者：「（Q．こういう店が増えている）はい。スーパーの競争が激しい」
頼みの綱の電気自動車でさえ、状況は芳しくありません。去年から、各メーカーがこぞって新車の値引きに踏み切っています。
低価格競争が激化し、抜け出せなくなると、デフレ傾向はさらに加速します。事実、中国の消費者物価指数は4カ月連続で下落。すでに、デフレの入り口に立っている可能性があります。
そんな中国で、いま、ある種の熱視線を浴びているのが、日本。バブル崩壊を経験した日本から学ぼうという動きです。当時の日本と、いまの中国には、共通点が数多くあります。不動産大手のデフォルトが相次ぐ、不動産不況。少子高齢化に、総人口の減少。そして、若者の失業率の急増。すべて、日本がこの30年で経験してきたことと重なります。
一度、デフレに陥れば、抜け出るまでに、膨大な時間と金を費やすことは、中国政府もわかっています。先月、最高指導者自ら、こんな号令を下しました。
中国中央テレビ（先月23日放送）：「習近平氏は、商品の買い替え促進は、より良いものを作るための対策であり、大規模な設備更新と消費財の買い替えを奨励すべきと述べました」
5日、李首相からも。
李強首相：「従来の消費形態を維持・拡大しつつ、買い替えを促して、新エネルギー車、電子製品など、大衆消費を後押しする」
大規模な財政出動なども打ちだす一方で、全人代閉幕後の恒例行事だった首相会見をなくすなど、経済の先行きに自信のなさも垣間見えます。
テレビ朝日 最終更新:3/6(水) 11:00
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