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2024年3月5日 16時00分 (3月5日 16時00分更新)
根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催を機に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。 （岸本拓也、西田直晃）
税優遇、国税庁が否定
「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」
在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在...
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