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【深刻な韓国株式市場の低迷】選挙前にテコ入れしたい尹政権、日本のマネしたところ逆効果に
韓国の個人投資家も自国市場を素通りして東京市場に殺到
2024.3.3（日） 李 正宣
日本の株式市場が史上最高値を更新する活況を呈しているのに対し、韓国の株式市場は低迷から抜け出せずにいる。
総選挙を控えて株価浮揚が急務となっている尹錫悦政府は、日本政府の株価浮揚策をベンチマーキングした「企業バリューアッププログラム」を発表したが、市場の反応は冷たい。経済専門家たちは企業の体質改善と実績改善が伴わない株式浮揚策は「糊塗」に過ぎないとし、政策の効果に対して厳しい見方を示している。
「中学アリ」から「日学アリ」へ
新型コロナ・パンデミックの中で世界的な金融緩和政策が実施され、グローバル株式市場が急膨張した時、韓国では「西学アリ（ソハクケミ）」、「中学アリ（ジュンハクケミ）」という流行語が登場した。「アリ」とは、個人投資家を指す隠語であり、東学アリが国内市場に投資する個人投資家を指すのに対し、「西学アリ」は米国など海外の証券市場に投資する個人投資家、「中学アリ」は中国の証券市場に投資する個人投資家を意味する。
ところが最近は中国経済危機により中学アリの代わりに日本証券市場に投資する個人投資家を意味する「日学アリ」が韓国メディアの注目を集めている。日経平均株価が連日史上最高値を更新している日本の証券市場が、最近、韓国の投資家の間で「ホット」な投資先として話題を集めているのだ。
日本の半導体関連株が韓国でもブームに
韓国人投資家に日本証券市場ブームが起きたのは2022年8月頃からだ。
世界的に金融引き締めが行われる状況下で、日本だけは金融緩和政策を維持したため円安基調がいっそう進んだことから、為替差益を狙った投資商品が人気を集め始めた。その後、中国の経済危機のニュースが韓国を覆うと、多くの韓国投資家は中国証券市場を離れ、日本証券市場に殺到する。ボックス圏から抜け出せない韓国証券市場に嫌気がさした投資家も、日本証券市場に本格的に参入している。
韓国内の投資家の証券関連預託と決済業務を担当する韓国預託決済院（KSD=日本の証券保管振替機構 [JASDEC] に当たる）によると、韓国人投資家（機関投資家を含む）は今年1月の1カ月間、日本の証券市場で計3億4152万ドルの買い越しを記録し、昨年同期（6075万ドル）より買収規模が5倍以上増えた。
上場投資信託（ETF）を除いて最も多く買い入れた銘柄は半導体装備企業である「東京エレクトロン」で、他にも半導体関連銘柄が人気を集めている。最近、韓国ニュースで毎日のように言及される日本の「半導体崛起」が、彼らの投資心理に影響を及ぼしているようだ。
ちなみに、韓国人投資家の最大の海外投資先である米国証券市場は、今年1月の1カ月間、120億9218万ドルの買い越しを記録し、昨年同期より34.56%増えた。
深刻な国内市場離れ
一方、韓国証券市場を見ると、大規模な投資家離れの兆しを見せている。前出の韓国預託決済院によると、今年1月1日から2月20日までの間、韓国人投資家らは韓国証券市場で9兆1105億ウォンの売り越しを記録し、資金流出が尋常でない状況だ。なかなかボックス圏から脱出できない退屈なラリーが主な原因として指摘される。
韓国証券市場は新型コロナ・パンデミック時代だった2021年8月5日、最高値（KOSPI指数3296.17）を記録したが、以後下落を繰り返し、ずっとKOSPI2700台を基準にボックス圏で騰落を繰り返している。今年1月に入ってからは、なんと6%もKOSPI指数が下がり、グローバル株価指数の中で最下位を記録するなど、投資家にとってあまり魅力的でない証券市場となっている。以下略
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