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岸田文雄首相のイニシアチブによる「日・ウクライナ経済復興推進会議」が２月１９日、東京都内で開かれた。
ウクライナのデニス・シュミハリ首相を含む双方の政府、企業の関係者ら約３００人が出席し、
官民合計５６件の協力文書が交わされた。
会議は成功裏に終わったと言っていい。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領もＸ（旧ツイッター）で「日本国民全員に心からの感謝の意を表したい」
「日本の継続的な長期支援で、多くのウクライナ人の命が救われた」と意義を強調した。
日本がウクライナを支援するのは、人道上の理由だけではない。
仮にロシアの侵略戦争が成功すれば、軍事力による領土拡大競争の時代に逆戻りしかねない。
日本周辺でも中国が覇権主義的な動きを強めている。ウクライナの危機は日本にとって「対岸の火事」ではないのである。
一方、ロシアにとって、こうした日本の動きは敵対行為にほかならない。
岸田首相は昨年、広島で行われた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で足並みの乱れがちな各国の間を飛び回り、
ウクライナ支援の共同宣言をまとめあげた実績もある。ロシアにとって一日も早く失脚させたい人物の一人なのではないか。
そんな想像を裏付けるような事件をＮＨＫが１８日、報じた。
それによると、１２日以降、Ｘで岸田首相が、ソファに座って足を組んだ米政府の高官に
「にらみつけられている」ような偽画像が出回ったという。
投稿したのはロシア支持の投稿を繰り返すアカウントで、転載を合わせ７０万回以上見られていた。
また、岸田首相の映像を切り貼りし、「日本人の割合は１０％で、残りの９０％は移民で構わない」
などと述べたように見せかける偽情報もＸで拡散していたとのことだ。
欧州連合（ＥＵ）では、ロシアによるものとみられるフェイクニュースやニセ画像が多く発見されているという。
偏った価値判断・意見を発信して、他国の分断をあおる情報工作が行われている可能性も指摘されている。
筆者は、日・ウクライナ経済復興推進会議に対して、日本の世論がどのような反応を示すか心配していた。
もし、ロシアの主張に同調するような反応が多ければ、情報工作は相当浸透していると見なければならないからだ。
しかし、全国紙各紙が会議の意義を評価する論調を掲げたのをはじめ、
全体としては好意的な反応だったことに安堵（あんど）している。
民主主義は謀略情報に脆弱（ぜいじゃく）だ。「空気」に支配されやすい日本はなおさらだ。
積極的な外交を展開し、国際社会での発言力を高めるに従い、謀略の危険性も高まっていることを忘れてはならない。
（政治評論家 伊藤達美）
2024.3/1 11:00
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