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2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】
日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。
＜埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大＞
近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日本社会の関係構築に取り組んでいる日本クルド文化協会によれば、これまではいくつかのトラブルはあれども概ね平和に共生できていた。蕨市や川口市は多文化共生プログラムを推進し、交流事業や生活サポートを行っており、また地元の町内会などでも外国人を受け入れてきた。しかし近年、様々なデマを伴う扇動がインターネットを中心に行われていることにより、これまでの積み重ねが大きく後退しようとしているという。
川口市・蕨市といった地域は、元々多国籍化が進んでいた地域でもあった。たとえば川口市は、クルド人コミュニティが話題になる以前は、大きな在日中国人コミュニティがあることで知られていた。川口市や蕨市の多文化共生の取り組みは、クルド人だけでなく様々な民族が暮らす現実に沿ったものだ。
一方、外国人を排斥しようとすると右派系市民グループはそれを苦々しく思い、昔からこの地域で排外主義活動を行ってきた。古くは2009年、「不法滞在」のフィリピン人の両親を持つ、日本で生まれ日本で育った在留特別許可が与えられた中学生の少女を「日本から追放」することを目的としたデモが行われた。このデモを行った団体は「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会であり、主に在日コリアンを迫害する団体として知られているが、2月18日の反クルド人デモの主催者が所属していた団体「日本第一党」は、まさにこの在特会の後継団体であった。
■本国の差別に便乗
クルド人に対する差別を行ってきたのは、「日本第一党」のような右派団体だけではない。インターネットを通して匿名の差別が広がるきっかけとなったのは、ある右派ジャーナリスト（ネット上でのデマや差別発言によって、多数の名誉棄損裁判で敗北していることで知られている）による、埼玉県ではクルド人による犯罪が多発しているという扇動だ。およそ根拠のないデマなのだが、昨年7月、クルド人グループ同士の争いが障害傷害事件に発展し、被害者が搬送された埼玉県の病院の前にクルド人およそ100人が集まったという騒動があった。この事件は全国紙でも大きく報道されたが、先述の右派ジャーナリストらはこの事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した。当事者や支援者らは、、確かにこの事件はよくないことであったが、100人のほとんどは、むしろ同胞の暴発を止めるために集まった人たちであったと説明している。
差別の拡大には、クルド人が置かれている政治的立場も関係している。クルド人は中東地域の広い範囲に住む人々だが、彼ら自身の国家はない。クルド人が約1500万人住むトルコは、クルド人を「山岳トルコ人」と呼び民族性を否定するなど、長きにわたって弾圧し続けてきた。近年ではEU加盟を見据え弾圧政策を転換し、様々な権利を認め始めているが、やはりクルド独立運動の支持者やトルコからの難民申請者を含む日本のクルド人コミュニティとは確執がある。
日本でクルド人差別が高まりをみせるのと呼応するかのように、トルコ大使館はクルド文化協会およびそのの代表者らを、クルド独立を求めてトルコ政府と抗争を行っている武装組織PKKの支援者だとしてトルコにある資産凍結を行った。。協会はPKKを支援したことはないと主張しているが、差別右派団体や右派ジャーナリストらは、こうしたトルコ政府の政治的な発信を一方的に受容し、「クルド人はテロ支援者だ」などと主張して差別宣伝に利用している。またSNSでは、恐らくトルコ在住の反クルド主義者だと思われるアカウントが日本在住のクルド人になりすまし、日本人の不安を煽るようなコメントを書き、それが更に日本の差別主義者によって拡散されるというマッチポンプ式の憎悪扇動も確認されている。
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Newsweek 2024年02月27日（火）15時24分
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