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【ワシントン＝大内清】バイデン米政権は２３日、ロシアのウクライナ侵攻から２年となるのに合わせた
大規模な対露追加制裁の全容を公表した。
ロシアの戦争継続や、露反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄中死に関連した５００超の個人・団体に制裁を発動したほか、
禁輸措置を科す「エンティティーリスト」に９３社を追加。ロシア以外では中国、トルコ、インド、韓国など
少なくとも１５カ国の個人・団体が対象となり、第三国経由での戦費・物資の調達を許さない姿勢を示した。
バイデン大統領は２３日、ホワイトハウスで行われた各州知事との会合で「米国は頼りになると世界に示さなければならない」
と述べ、野党・共和党が抵抗するウクライナ支援に向けた緊急予算案の成立を訴えた。
財務省の集計によると、２０２２年２月のウクライナ侵攻後のロシア国内の制裁対象は２千を超した。
ロシアは不足する兵器を埋め合わせるため、第三国を通じて取引を行うことで米欧などの制裁を回避している。
今回の大規模制裁は、そうした「抜け穴」を塞ぐことが主眼の一つだ。
特に中国については、精密兵器に不可欠な電子部品などの調達先となっているとして、６社が米国内の資産凍結などの制裁対象に、
８社が禁輸対象となった。
また、外交的な仲介役としてロシア、ウクライナ両国と良好な関係を保つトルコの１６社を、
軍事転用可能な民生品の調達などに関与していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４社も禁輸対象に追加した。
ロシアがウクライナ民生施設への攻撃などに多用する自爆型ドローンの供給元であるイランについても、
すでに別の制裁対象となっている同国国防軍需省を新たな制裁対象に指定。
イランから調達したドローンの組み立ては主に露中部タタルスタン共和国政府傘下の軍需企業が担っていることから、
同社やその幹部、関連会社などにも制裁が拡大された。
バイデン政権はこのほかにも、制裁回避の手段になっているとして、
露中央銀行が保有し国内外で展開する国営決済システムに照準を合わせた制裁スキームを構築。
同システムに関連する露銀行や投資会社、ソフト開発会社など２０社に制裁を科し、
露独自の金融ネットワーク整備を阻止する姿勢を鮮明にさせた。
2024/2/24 08:57
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