24/02/23 12:38:33.18 66xjLHTN.net
ー前略ー
中国海警局は１８日、福建省アモイと金門島周辺で「法執行パトロール」を常態的に実施すると発表。
１９日は周辺海域で台湾の観光船を臨検するという「直接行動」に乗り出した。
また、台湾海峡上空では、中国軍機が暗黙の「休戦ライン」である「中間線」越えを常態化させている。
今回の事故にとどまらず、今後も偶発的な衝突がいつ起きてもおかしくない状況だ。
「台湾有事は日本有事」という言葉は浸透してきたが、台湾有事の際、日本で具体的に何が起きるのか。
元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は、台湾有事が日本に波及するシナリオをこう分析する。
「金門島周辺の緊張が拡大して米軍が警戒にあたった際、偶発的な事故が起きれば自衛隊も救命などの後方支援活動を求められ、
そこで直接被害を受けるリスクも生じる。
また、中台の戦闘で生き残った台湾軍の海軍艦艇や空軍戦闘機が日本の南西諸島に退避するケースもある。
その場合、中国は『内政問題』として返還を求め、日本が拒否すれば、日本国内の艦艇や戦闘機の破壊に出る可能性もある。
中国軍が台湾に上陸する最悪のケースでは、中国軍は台湾本島と与那国島の間を通過して、本島東側に上陸するルートを選ぶだろう。
戦略的に脅威になる与那国島の確保と、尖閣諸島への対空レーダー設置を狙うかもしれない。
いずれの段階でも自衛隊出動が争点になるが、隙に乗じてサイバー攻撃や、世論工作を仕掛ける可能性もある」
日本にとっては安全保障条約の相手国である米国が中国と台湾の衝突に介入するかどうかも重要なカギになる。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米国は大統領の意思で介入を決められる。介入を決断した場合、
日本政府は台湾からの避難や艦艇や軍用機の退避への対処と同時に、在日米軍基地から戦闘作戦行動を実施する場合の
米側との事前協議に応じなければならなくなる。日本の指導者が対応に逡巡（しゅんじゅん）していれば、
中国の台湾攻略に時間を与えるだけだ。一方で、中国の要求を拒否すれば、
日中が直接対峙（たいじ）する危機になる可能性もある」とみる。
日本は２０２７年度までの防衛費増額で、南西地域での自衛隊と米軍の共同訓練強化や、
自衛隊や海上保安庁の部隊展開に備えた空港・港湾の整備を盛り込んだ。
米国から取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の運用訓練を３月２５日以降に始める見通しだ。
政府は台湾有事の際、沖縄県の先島諸島の住民や観光客ら計約１２万人を避難させることを想定し、
九州・山口８県に受け入れを要請している。今年１月には沖縄県庁で避難手順を確認する図上訓練も実施している。
だが、事態は切迫しており、急いでも急ぎすぎることはない。米軍介入を見据えた法整備も重要になる。
■トマホーク購入など既定路線を迅速に
潮氏は「防衛費の増額や、トマホークの購入など既定路線を迅速に進めることが重要だ。
民間の航空機や船舶による邦人避難輸送を柔軟に行えるような法整備や、
事前協議を経ずに米軍基地の使用をスムーズに進める策の検討も必要だ」と語った。
１１月の米大統領選では、共和党の指名候補争いで独走するドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く可能性もある。
そのトランプ氏は１月２１日の米ＦＯＸニュースで、「中国が台湾を攻撃すれば、米軍に介入を命令するか」と問われ、
明言を避けた。有事に日本単独で対応を強いられる事態もゼロではない。
前出の山下氏は「自衛隊の現状では、中国軍に対峙するために極超音速の弾道ミサイルや、
海洋型の無人機（ドローン）などの兵器保有も十分とはいえない。南西諸島に増援する部隊強化も必要だろう。
反撃能力だけでなく、ミサイル発射や攻撃の兆候を察知するため、対外情報機関の設置も急務だ」と強調した。
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2024.2/23 10:00
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