24/02/22 08:03:55.90 O2H/stvE.net
損害賠償訴訟で勝訴した強制動員被害者側が、裁判結果を履行しなかった日本企業が預けた供託金を正当に受け取ったことと関連し、日本政府が駐日韓国大使を呼んで抗議した。
林芳正官房長官は21日の定例記者会見で、日立造船の供託金が強制動員被害者に支給されたことについて、「岡野正敬外務次官がこの日、ユン・ドクミン駐日韓国大使を呼び出した」と明らかにした。岡野事務次官はユン大使に「韓日請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と抗議した。
強制動員被害者のL氏の遺族は前日、日本の日立造船が2019年にソウル高裁に預けた保証供託金6千万ウォン（約675万円）を受け取ったと明らかにした。昨年12月、最高裁で最終勝訴した被害者側は、その後関連手続きを踏んで供託金を確保した。これは強制動員被害者が日本企業の金を賠償金名目で受け取った初めての事例であり、日本政府がユン大使を呼び敏感に反応したのもそのためだ。日本政府は1965年の韓日請求権協定で強制動員賠償問題などはすでに解決済みだと主張してきた。林長官は前日の記者会見でも、強制動員の被害者側が裁判所から供託金を受け取ったことをについて、「極めて遺憾だ」としたうえで、「厳重な抗議の意を韓国政府に対してしかるべく伝達する考えだ」と述べた。
ただし、今回の供託金受領問題が韓日関係に及ぼす影響は限られるものとみられる。林長官は「本件は供託金が裁判所に納められていた点で、特殊であり、同じ種類の事案でも他に例がないもの」だとしたうえで、「昨年3月に韓国政府が発表した措置に沿って適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」と述べた。昨年3月、一方的な譲歩案を提示した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を引き続き圧迫するという意味とみられる。
尹錫悦政権は韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償と関連し、韓国の財団が日本の被告企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」にこだわっている。しかし、一部の被害者は第三者弁済を拒否しており、尹政権の案は限界を露呈している。また、政府は第三者弁済を拒否する被害者を対象に裁判所に金を供託して解決しようとしたが、裁判所は「被害者の意思に反した供託は不可能だ」という判決を相次いで下している。
東京/キム・ソヨン特派員
ハンギョレ 2024-02-22 06:36 修正:2024-02-22 07:43
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