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Record Korea 2024年2月21日(水) 16時0分
2024年2月20日、韓国・JTBCによると、韓国・国家報勲部傘下の独立記念館の理事にパク・イテク落星台経済研究所所長が任命され、
物議を醸している。
記事によると、落星台経済研究所は、「反日」を批判した書籍「反日種族主義」の著者3人が所属する団体として
かつて物議を醸した組織。
国家報勲部関係者は取材に対し「今月1日にパク所長が独立記念館の理事に就任したのは本当だ」と話したという。
独立記念館は、独立記念館法に基づき館長1人を含む15人以内の理事と監事1人を置くことができる。理事の任期は2年だという。
パク所長が所属する落星台経済研究所は1987年に設立された私設の研究機関で、
2019年に一部の研究員が書籍「反日種族主義」を出版し物議を醸した。
同書には日本植民地時代の徴用工と慰安婦の強制性を否定し、植民地近代化論を擁護する内容が盛り込まれている。
独島（日本名：竹島）を韓国領とするには「学術的根拠が不足している」との内容もあるという。
そのためパク所長を独立記念館の理事に任命することは「独立運動精神を宣揚する独立記念館の精神に合致しない」
との指摘が出ているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「この国はどうしてしまったのか。悲しい、ため息が出る、腹立たしい」
「これは本当に間違っている。歴史の前で恥ずかしくないのか。現政権はなぜこうなのか」
「このままだと親日派に独立記念館を占領されてしまう」
「名称も親日記念館に変わるのでは？」
「この国は一体どこへ向かっているの？」
「近い将来、独島は日本領になっているだろう」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
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