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? 中央日報/中央日報日本語版2024.02.15 11:23
日本経済が熱くなっています。２０１３年に発足した安倍政権が放った金融・財政・成長の「３本の矢」政策が光を出しているようです。証券市場改革を推進し、女性の社会進出環境を拡充し成長を図りました。その結果日本はいまドル高の余波で円安状態に置かれ、外国人投資家の投資が続いています。中国から抜け出た資金が日本に流れ込み、日経平均株価を１９９０年１月１１日から３４年ぶりの高値に引き上げました。バブル経済崩壊の苦しみのため見向きもしなかった証券市場に投資初心者も登場しました。海外観光客の殺到でドン・キホーテやユニクロのような小売業の業績も高止まりです。
日本政府の経済再生は進行形です。非課税を拡大した新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）には１カ月で１兆８０００億円が集まりました。大企業の規制を減らすために「中堅企業」の分類を新設することにしたというニュースも目に付きます。これまでは３００人を境に中小企業と大企業を分けていましたが、３００～２０００人は中堅企業とみて税制と買収合併を支援します。株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低い企業を証券市場から追い出したのに続き企業価値バリューアップの手綱をつかんでいます。
日本の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）はドイツに押され世界４位になりました。財政状態も良くないです。それだけ構造改革の努力が切実です。日本を心配する状況でない韓国には反面教師にするのに十分です。今月中に韓国政府が発表する企業バリューアップ政策は日本のように根源的革新にならなければなりません。米国の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が３％台にとどまり高金利解消の時期が遅れることになりました。中国アリエクスプレスとティームーの進出と、１期新都市先導地区指定も注目されるニュースです。
キム・ドンホ／経済エディター
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