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初級学校（小学校）から高級学校（高校）まで東京都内に10校ある朝鮮学校の支援者や教員、保護者らが10日、都の私学部を訪れ、「東京都こども基本条例」にもとづき、停止された朝鮮学校への補助金の復活を求める小池百合子知事あての要請書を提出した。
都の「私立外国人学校教育運営費補助金」の交付は2010年度以来、「都民の理解が得られない」などとして停止されている。支援者らは21年施行のこども基本条例に「全てのこどもが誰一人取り残されない」「こどもに対するあらゆる差別の禁止」とうたわれたことに着目。要請書では「条例に照らし、朝鮮学校だけを差別することはあってはならない」として、「一刻も早く補助金復活を」と求めた。
要請書を受け取った上坂慎・都私学行政課長は「こどもを権利主体として尊重する条例の理念を否定するものではない」としつつ、「コロナ禍の際の保健衛生用品の購入費用補助や、校舎の耐震強化のための改修補助は、朝鮮学校も除外せず対象にしている」と説明。教育運営費補助金の再開については「引き続き検討したい」と答えた。（編集委員・北野隆一）
朝日新聞 2023年2月11日 10時00分
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