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自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて、岸田文雄政権への批判が高まっている。９日の衆院予算委員会は、岸田首相が出席して「政治とカネ」や「外交」などに関する集中審議が行われた。野党陣営が攻勢を強めるなか、立憲民主党の議員から「中国のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加入」を後押しする質問が飛び出した。有権者は冷静に与野党の「政権担当能力」を考えなければならない。
「中国の（沖縄県・尖閣諸島や邦人拘束での）強硬的な行動には強く抗議する」「日本と米国は同盟国だが、中国は最大の貿易相手国」「日本は主体的に中国を国際社会に組み込んでいくべきだ」
立憲民主党の太栄志（ふとり・ひでし）衆院議員は予算委員会でこう語り、次のように続けた。
「わが国として、中国のＴＰＰ加入を後押しすべきだ」
これに対し、岸田文雄首相は「ＴＰＰは（加盟時も加盟後も）高いレベルの条件を満たす必要がある」「中国の貿易慣行やビジネス環境に、厳しい目が注がれている部分もある」などといい、中国の加盟に慎重な姿勢を示した。
共産党独裁の中国は２０２１年、ＴＰＰ加盟を申請した。ただ、国有企業への不透明な補助金や、重要鉱物などの一方的な輸出規制を行うなど、ＴＰＰの高水準のルールを守れるかには懸念がある。
申請当時、自由主義陣営の台湾が加盟申請に動いたことに対抗する狙いもあったとみられている。こうしたなか、立憲民主党議員から冒頭の質問が飛び出したわけだ。
実は、立憲民主党は「『次の内閣』の外交・安全保障戦略の方向性」（２２年１２月２０日）にも、「ＴＰＰについては米国の復帰を求めつつ、中国についても高水準を満たした上での参加など安定した〝協商関係〟を築く必要がある」と記している。
同党の姿勢をどうみるか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「ＴＰＰは『自由主義圏の対中包囲網』を念頭にした協定であり、立憲民主党の議論は筋違いだ。中国はＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟したが、不当な関税や禁輸措置などルール違反が疑われる行為を繰り返した。加盟国と取引が深まるなか、各国は対中強硬姿勢を取りづらくなった経緯もある。ＴＰＰも内側からルールを崩される懸念があり、二の舞いを踏むべきではない。旧民主党は中国共産党に近かった。有権者は、立憲民主党が政権を任せられる政党なのか見極めるべきだ」と語った。
夕刊フジ 2024.2/11 10:00
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