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韓国経済新聞／中央日報日本語版2024.01.27 13:03
ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補に近づいている。この勢いなら３月末までに代議員の過半を確保し、
共和党の候補者選びが事実上終了する可能性がある。
この場合、１８９２年の米大統領選挙以降初めて前大統領が自身に勝利した現職大統領と再対決することになる。
仮に１１月５日の大統領選でトランプ氏が勝利し、来年１月２０日に大統領に就任することになる場合、
韓国を含む世界各国はまたも多様なトランプリスクに直面することになる。
予測不可能なトランプ氏の一方的な政策を把握するのは容易でないが、１期目とトランプ氏個人の性向からある程度の推定は可能だ。
軍事安保レベルで見ると、トランプ氏はよく知られているように米国が海外の紛争に介入することを極度に嫌う。
同盟関係や米国の大戦略に基づく従来の戦略的価値も考慮の対象ではない。
このため欧州、中東、アジアなど各地域では懸念の声が出ている。真っ先に影響が及ぶところはウクライナだ。
トランプ氏はウクライナ支援を中断するのが明らかだ。
すでに共和党有権者の大多数と中道層はウクライナ戦争支援に否定的であり、トランプ氏がぶつかる政治的反対はほとんどない。
イスラエル－ハマス戦争もバイデン大統領とトランプ氏の立場の違いは明確だ。
バイデン氏は若い世代と米国内の少数人種を考慮しなければならないためネタニヤフ首相の
イスラエルと違う路線であることを強調するのに対し、新教勢力を選挙に動員しなければならないトランプ氏としては
イスラエルを支持するはずだ。
どっちみち今回の米大統領選で有権者はすでにどの候補を選択するかを決めている状態だ。問題は投票しに行くかどうかだ。
イスラエルをめぐるバイデン氏とトランプ氏の政策の違いは投票率で重要な変数の一つになるとみられる。
台湾有事に関してバイデン氏は台湾に対する絶対的守護の立場だが、トランプ氏は選挙期間に戦略的あいまい性を維持する考えだ。
ウクライナ、中東、台湾、北朝鮮で自身の任期中にはいかなる問題もなかったと主張し、
自身が当選すればバイデン氏の安保政策の失敗を簡単に解決できると宣伝している。
トランプ氏の経済リスクはどうか。
ー中略ー
結論的にトランプ氏が当選する場合、安保および通商に関するリスクが少なくない。幸いなのは韓国はすでにトランプ氏の政策基調を一度経験したため対処できる可能性が高いという点だ。
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