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11/26(日) 13:00配信 朝鮮日報日本語版
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(写真：朝鮮日報日本語版) ▲20日午後、慶尚北道浦項市北区の浦項地震汎市民対策本部事務室前に地震被害損害賠償訴訟の申請や問い合わせを目的に訪れた市民が並んでいる／読者提供
慶尚北道浦項市付近で2017年から18年にかけ発生した2回の地震で裁判所が市民の「精神的被害」を認め、国に賠償を求める判決を下して以降、浦項の街が揺れている。地震当時、浦項市に住んでいた市民ならば誰でも賠償を受けられるとの期待から訴訟を準備する市民が相次いでいる。浦項市民の間で「誰かと会えば訴訟が話題になる」と言われるほどだ。
大邱地裁浦項支部は16日、地震被害を受けた浦項市民が韓国政府と鉄鋼大手ポスコなどを相手取り起こした損害賠償訴訟で、原告が地震を1回経験した場合は200万ウォン（約22万8,800円）、2回とも経験した場合は300万ウォンの慰謝料を支給するよう国などに命じる判決を下した。韓国政府の地熱発電事業が地震の原因と判断した格好だ。
訴訟を主導した浦項地震汎市民対策本部によると、判決後21日まで原告団は1万8000人に膨らみ、1日平均3600人の提訴に加わった。同本部のモ・ソンウン共同代表は「訴訟問い合わせの電話が殺到し、代表電話は一日中つながらないほどだ。オンライン申請ができない高齢者は直接訪ねてくるが、外で60～70メートル並ばなければならない状況で、防寒用テントを設置する計画だ」と話した。
同本部を通じた訴訟には1人当たり弁護士費用が3万ウォンかかる。一審判決が変わらなければ、成功報酬5％を差し引いても13万～18万ウォンの費用で200万～300万ウォンを受け取ることができる計算だ。2回の地震を経験した会社員のMさん（46）は「地震当時は不安に震えたが自然災害としか思わなかった。今回の判決を見て妻と子供2人を含め12万ウォンを支払い、訴訟に加わった」と話した。
地震訴訟に使うためか、市内各地の行政福祉センターでは住民登録抄本の発給件数が急増した。住民登録抄本は訴訟受理に必要な書類だ。浦項市によると、20日に南区孝谷洞の行政福祉センターで発給された抄本は450通余りで、判決以前の1日平均70件の6倍以上に上った。北区竹島洞の行政福祉センターでも500件余りの申請があり、判決前の約5倍に達した。浦項市関係者は「住民登録抄本の発給件数だけが急増しており、訴訟に使うためではないか。窓口と無人発給機を合計すれば、通常より5～10倍増えた」と話した。
法曹界からは「まだ判決が確定していないのに、あまりにも過熱している」という懸念も聞かれる。控訴審、大法院が一審判決を支持するかどうかは疑問であり、賠償金額が少なくなる可能性もあるためだ。高裁判事出身の弁護士は「今回の判決は地震など災害に対して国家賠償を初めて認めたもので、今後の裁判結果がどのように変わるか予想しにくい。訴訟で権利を求めるのは当然だが、一審判決の期待値で提訴することには慎重であるべきだ」と話した。
今回の裁判には、浦項市民の約10分の1の4万7850人が加わった。
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裁判所は２０１７年１１月１５日のマグニチュード５．４の地震と
２０１８年２月１１日のマグニチュード４．６の余震を両方経験した
市民には３００万ウォン、２つの地震のうち一度だけ経験した
市民には２００万ウォンを支給するという判決を下した。
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