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尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が強制徴用問題解決策を発表したことで４年近く続いた日本の対韓輸出規制も解消手続きに入った。
韓国政府は日本と早期に協議に乗り出す一方、これまで進めてきた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争手続きを中断することにした。
産業通商資源部は６日にこうした内容を発表し、日本の経済産業省もこれに呼応する内容を明らかにした。
これに先立ち日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に反発し２０１９年７月に半導体とディスプレーの核心素材であるフォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの３品目の輸出統制に出た。
８月には輸出管理優遇対象国である「ホワイト国」から韓国を除外した。これを受け韓国は９月に日本の輸出規制措置をＷＴＯに提訴した。
日本政府はこうした規制措置緩和を議論する韓日間の輸出管理政策対話を近く開催することにした。
産業通商資源部のカン・ガムチャン貿易安保政策官は「ＷＴＯ提訴撤回ではなく暫定中止。
提訴撤回は（輸出規制関連の）協議が完了した後にされるとみるが、両国政府がこれを同時に発表することもできる」と話した。
輸出規制が解除されても韓国企業にすぐ利益になる状況ではない。これまで輸入先多角化と素材・部品・装備の国産化などで半導体生産に大きな問題は出ていないためだ。
ただ供給網強化、国内投資拡大のような効果を期待する声は大きい。全経連など経済６団体は共同声明を通じ「韓日関係改善と経済協力がさらに拡大することを期待する」として歓迎した。
中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長はこの日「韓国の素材・部品・装備産業が多く育成されたというが、日本は基本技術とノウハウが多い。
日本の中小企業・専門企業と取引と交流を多くできるようにしたい」と話した。
中央日報/中央日報日本語版2023.03.07 06:37
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