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昨年12月に閣議決定された敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費倍増を明記した安保関連3文書に反対する、女性を中心とするグループの集会が相次いで開かれた。（望月衣塑子、加藤益丈）
◆#軍拡より生活 田中優子さん、上野千鶴子さんら国会内集会
「政府は戦争を回避する外交努力をしているのか。戦時体制は生活を追い詰める」。8日、東京・永田町の衆院第2議員会館であった「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」の記者会見で、法政大前総長の田中優子さんはこう語った。
会には社会学者の上野千鶴子さんや弁護士の杉浦ひとみさんら12人が参加。先月13日から署名サイト「Change.org」で、「#軍拡より生活 子どもたちの未来に平和を！」と賛同を呼び掛ける。
署名は既に約7万5000筆集まり、会見に訪れた立憲民主党や日本維新の会など野党6党の関係者に渡したほか、自民党本部を訪ねるなど各党に届けた。その際「日々の生活の大切さを守れないならば、戦争から市民を守るという政治の言葉も空疎なだけ」とするコメントも添えた。
会見では「ウクライナ侵攻が起きて日本は戦争に突入しないと駄目というムード出てきた。おかしい」（人材派遣会社ザ・アール創業者の奥谷禮子さん）、「テレビでは軍拡の問題を問う議論をほとんど見ない。議論を広げてほしい」（漫画家の東村アキコさん）との声が上がった。
◆「誰もが無関係でいられない」 主婦連と日本消費者連盟
消費者団体の「主婦連合会（主婦連）」と「日本消費者連盟」は6日、両団体として初の共同声明を発表した。
敵基地攻撃能力は国際法が禁じる先制攻撃となる危険性をはらみ、非戦をうたう憲法に反すると指摘し「平和な暮らしを妨げ、命を脅かす一切のものを拒否するのが消費者運動の基本」と主張した。全国の消費者団体などに呼び掛け、既に28団体が賛同した。
都内で会見した主婦連の河村真紀子会長は「敵基地攻撃能力や防衛費増大は戦争を回避する力を高めない」と訴えた。日本消費者連盟の纐纈こうけつ美千世事務局長は「戦争は生活の隅々まで影響を及ぼし、誰もが無関係でいられない」と話した。
賛同団体に名を連ねた神奈川県消費者団体連絡会の庭野文雄事務局長は「戦争がウクライナで起き、日本の平和を心配するのは当然だが、専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力に結び付けるのは強引で飛躍した結論だ」とくぎを刺した。
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