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元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。米本土上空を飛行していた中国の偵察気球について、オースティン米国防長官が4日、米軍戦闘機が同日午後に南部サウスカロライナ州沖で撃墜したと発表したことに関連し、元防衛政務官の自民党・松川るい外交部会長代理と激論を交わした。
米軍は、残骸の回収を試みる。撃墜に先立ち、バイデン大統領は記者団に「対処する」と話していた。国防総省によると、バイデン氏は1日、地上への被害の危険がなくなり次第、撃墜することを承認していた。F22戦闘機が空対空ミサイル1発を使い、米国の領海上で気球を撃ち落とした。偵察気球は米本土を西部から横断する形で東に向けて飛行していた。バイデン政権は「主権侵害だ」と中国を強く非難。予定していたブリンケン国務長官による初訪中の延期を3日に決めた。
梅津弥英子アナウンサーが「日本で同じことが起きた時に、日本は同じような対応を取れるのでしょうか？」と聞くと、橋下氏は「日本も破壊措置命令というのがあるんです。それは原則は弾道ミサイルを前提としてるんですよ。ですから北朝鮮から打ち上げられた弾道ミサイルに対しても日本の場合には破壊措置命令、これは公にはしてないのか、破壊措置命令がある中で、あと自衛隊の判断で破壊するんですけど、それは弾道ミサイルに限らず日本の国民、国民というか国土内に重大な被害を発生させるような恐れがある、そういう物体は破壊措置できるんです。ただ気球が重大な被害は与えるかどうか、そこですよ」と指摘し「日本の場合には憲法9条のもとに武力の行使っていうか実力行使っていうものは、必要最小限に抑え込んでいますから、こういう物体に関しても国内に重大な被害が発生する恐れがあるかっていうところで、たぶん日本政府は撃墜なんかやらないでしょうね」と自身の見解を述べた。
これに対し、松川氏は「やると思うますよ。米国も要するにバイデン大統領も少し前に（撃墜を）考えていたんだけれども、でも海上に出てから落としたわけです。安全な所にいってから。日本の場合も必要なことだと思います」としたが、橋下氏は「いやでも松川さん、破壊措置命令の条文はね、落下する恐れっていうことがあるんです。だから法律でそういうふうになってるわけだから、たぶん今の法律ではやってはいけない。それをやるんだったら法律改正で、落下の恐れじゃなくて、安全保障上のそういう問題で撃墜するって法律改正しないと今の破壊措置命令は日本の場合は落下の恐れなんです。今の気球、落下の恐れがなかったら法律上は破壊措置命令出せないんです。ここも政治家の方で安全保障のことを考えて破壊措置命令の条文変えてもらいたいです。松川さんはやりますよって言いましたけど、絶対にできないと思う、法律上」と持論を展開。松川氏が「条文には、落下した場合とは書いてなくて（恐れと書いてあるので）幅がある。これまでミサイルについては上空を通過することが確実で日本の領土内に被害が出ない場合には見送ることになっている。おっしゃる通りそこはきちんとしておかないといけないところ」と話したところで、梅津アナウンサーが話題を変えた。
2/5(日) 9:13配信
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