22/12/04 12:03:14.01 iQzIj7Us.net
韓国の物流大乱ですが、まだ続いています。
しかし風向きが変わってきました。
『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）は無期限ストライキを呼号していますが、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が妥協する姿勢を見せず、業務開始命令を出したことからスト側に動揺が走りました。
国土交通部長官が出した業務開始命令に違反すると、刑事罰が科されることがあり得ます。
拘禁、罰金、免許停止の可能性があるので、ストライキ（政府側の主張では集団輸送拒否）を行っているドライバーにとってはたまったものではありません。
そのためセメント貨物連帯に業務開始命令が出されてから、業務に復帰するドライバーが徐々に増加。
韓国の国土交通部のまとめによると、2022年12月02日時点で、
1日当たりのセメント出荷量
12月01日：4万5,000トン
12月02日：8万2,000トン
と前日の倍近くにまで回復しました。
政府は、セメント関連で集団運送拒否している貨物車777人の名簿を確保し、業務開始命令書を運送会社に伝達したと説明しています。
しかし、いまだ石油、鉄鋼、コンテナなどについては運送が滞っており、これら業種の貨物業者にも元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官が業務家開始命令が出されるのではないか、と見られます。
『韓国経済』に興味深い記事が出ています。今回の『民主労総』傘下の貨物連帯のストライキを「政治的なストライキ」と指摘。
合理的な市民意識と政府の原則対応こそが、このような「政治的な動機によるストライキ」を潰すのだと述べています。注目箇所を以下に引用します。
”
（前略）
全国民主労働組合総連盟に亀裂が現れている。
民主労総指導部は、貨物連帯ストライキを中心に地下鉄、鉄道などによる支援性同時ストライキで尹錫悦（ユン・ソギョル）政府に打撃を与えようとしたが、個別労組の離脱で総ストライキ動力が急速に弱まった。
大韓民国最強の既得権集団に対する各界の警戒心が高まった姿だ。
最近、民主労総の変化は大きく3つの点で労働運動の曲がり角にきたと示唆している。
まず、若い層労組員の反発で名分のない政治ストライキが立場を失っているということだ。
1日で終わった地下鉄ストライキの前後、交通公社の社内掲示板には「政治集団であり会社のためストライキとは言わない」などの批判があふれたという。
先日、民労総金属労組から脱退したポスコ労組員も、民労総が年間数億ウォンの組合費を受け取りながら「政治遊び」だけに没頭することを指摘し、「私たちは現金引き出し（ATM）ではない」と強い反感を表わした。
市民の意識が変わった点も注目される。
市民に不便をかける非合理的なストライキを容認しないという共通の認識が形成されている。
今回の地下鉄ストライキについてオンライン上には「国民は不便を負う準備ができている」とし、弱者コスプレで自分たちの利益を握ることだけに汲々としている貴族労組の「年中行事」的なストに嫌悪感を示す文が多かった。
何より重要なのは、政府の強硬な原則対応姿勢だ。
貨物連帯運送従事者の集団行動に政府が序盤から業務開始命令で対立することについて、世論の支持は高い。
⇒参照・引用元：『韓国経済』「[社説]合理的市民意識、政府原則対応が民労総政治ストライキを追い出す」
URLﾘﾝｸ(www.hankyung.com)
”
民主労総の政治的なストライキに若い世代は嫌悪感を示しており、貴族労組といわれる「韓国最大の既得権益集団」の行動にはウンザリしている人が多くなっているのです。
だからこそ、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権による「原則に則った真っ向対決」が世論からの支持を集めています。
労働運動は、世論の支持を失ったら終わりです。
今回のフリ上げた拳、どのように下ろすつもりでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
URLﾘﾝｸ(money1.jp)