22/12/03 14:32:34.74 DnwPmnwl.net
敵国のミサイル発射基地などをたたき、日本への攻撃を阻む敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に自民、公明両党が合意した。
攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化が名目だが、外国領域を攻撃できる装備を持つことは、憲法九条に基づく専守防衛を形骸化させる。強く憂慮する。
戦後の歴代内閣は「攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめる」専守防衛を堅持してきた。先の大戦への反省に基づく安全保障政策である。
専守防衛を踏まえ、敵基地攻撃自体は、ほかに対抗手段がない場合は「自衛の範囲内」と認めつつ他国に攻撃的脅威を与える兵器を平素から持つことは「憲法の趣旨ではない」としてきた。
そうした装備を一転して持てば他国に軍事的脅威を与える。それでも専守防衛といえるのか。
自公合意を受け、政府は国家安全保障戦略など三文書を改定し、敵基地攻撃能力の保有を明記するが、その抑止効果や必要な経費は依然不明だ。周辺国に軍事大国化を警戒されて軍拡競争を招き、地域の緊張を高める懸念もある。
敵基地攻撃は日本へのミサイル発射に「着手」した時点で可能になるとされるが、着手したか否かの認定は、政府が「個別具体的に判断する」ことになるという。
ミサイルが実際に発射されていなくても、着手を理由に外国領域を攻撃すれば、国際法違反の先制攻撃とみなされ、相手国に日本攻撃の大義名分を与えかねない。
政府は、長射程ミサイルの国産を目指し、米国製の長距離巡航ミサイル「トマホーク」購入も検討するが、標的を正確に探知できるのか、導入にどれだけの費用を要するのかも不明のままだ。
日米安保条約体制は自衛隊が防衛に徹し、米軍が攻撃を担う「盾と矛」の役割分担で成り立ってきた。日本が攻撃力を持てば、条約の在り方が変質する。
安全保障関連法で、日本は違憲とされてきた集団的自衛権を行使できるようになった。敵基地攻撃能力を実際に持てば、日本が攻撃されていない段階で、他国同士の戦争に参加し、外国をミサイル攻撃する事態も想定される。
それでも岸田文雄首相が「専守防衛は全く変わらない」とするのは詭弁（きべん）だ。平和国家として築いた国際的信頼を大きく損ねる。
2022年12月3日 07時37分
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