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韓国の国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は「韓国の国家債務が、2060年に経済規模の144.8%%に達するだろう」という憂鬱な展望を公開した。
特に「最悪のシナリオが現実化する場合、国家債務比率が231%にまで上昇し、国債を発行することが困難な水準に達するおそれがある」という分析も伝えた。
これによりKDIは「地方教育交付金制度の改編と財政支出の構造調整はもちろん、付加価値税と所得税の引き上げまで考慮しなければならない」と勧告した。
KDIのキム・ハクス上級研究委員は24日「新型コロナウイルス感染症後の財政余力拡充のための政策課題」を通して、先のように明らかにした。
KDIは「韓国の国家債務が、2060年に経済規模の144.8%%に達するだろう」と展望した。
これは、韓国の人口構造展望とこれにともなうマクロ経済の変数、政府の国家財政運用計画上に表れた裁量支出計画を反映させ算出した数値である。
2020年の国家債務比率が43.8%であることを踏まえると、30年間に国家債務の規模が3倍に膨れ上がるということになる。
KDIは「最悪のシナリオを適用する場合、2060年の国家債務比率は230.9%にまで上昇するおそれがある」と展望した。これは、人口減少が予想より一層深刻化し裁量支出統制にも失敗すると仮定した場合のものだが「このようなことになれば、国家債務調達のための国債発行が可能なのかは疑問だ」と指摘した。
KDIはこのような悲観的な状況を緩和するために「地方教育財政交付金の改編・裁量支出の統制・税収基盤の拡充という3大政策課題を実行すべきだ」と提案した。
2022/11/24 17:34配信
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