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スワップ締結に難色を示していた対韓強硬派の中川昭一財務大臣（当時）に
日本国内の親韓派から圧力を掛け、
日韓通貨スワップ協定をようやく成立させた話が報道されている[14]。
もっとも日本には韓国へ外貨を融通する義務があるわけではなく、
韓国側からは感謝するどころか「恩着せがましい」と
逆に日本を侮辱する声が政府だけで無く、
マスメディア、ネット市民の声として報道され、日本側を大いに憤慨させた。
朴槿恵大統領の強硬な対日政策による日韓の軋轢により、
韓国側から協定の延長を依頼することが政治的に困難になったことや、
中国と3,600億人民元規模の通貨スワップ協定を結んでおり、
日本政府内からも特段延長すべき理由がないことから、
日韓通貨スワップ協定も2015年2月23日で終了した[15]。