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- 暇つぶし2ch2:に先立ち、林外相は同日午前に開かれた「ASEAN+3(韓中日)」外相会談で、パク長官に先に挨拶をするなど親近感を示した。しかし、午後の2国間会談では、韓日関係膠着の主な原因である強制動員被害者賠償問題と関連し、従来の立場から一歩も引かなかったという。  日本側のこのような態度は、3日に自民党外交部会と領土に関する特別委員会が会合を開き、今回の会談に反対するという決議を採択したことで、すでに予見されていた。ただし日本側は同日の会談で「2018年の韓国最高裁の強制動員被害者賠償判決は国際法違反だ」、「韓国側が解決法を用意しなければならない」など、これまで繰り返してきた頑強な主張は展開しなかったという。  外交部当局者は「(パク長官は)強制動員問題と関連し、早期解決のために日本側の誠意ある措置が必要だという点を強調した」とし、「日本側もこれに真剣に耳を傾けた」と語った。  これに先立ち、外交部は先月26日、三菱重工業強制労働被害者のヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんに対する商標権と特許権の特別現金化(売却)命令事件を審理中の最高裁民事2部と3部に、解決策作りのために多角的に外交的努力を傾けているという内容を骨子とした意見書をそれぞれ提出した。事実上、最終判断を先送りしてほしいという意味だ。  だが、被害者側に何の事前説明もしなかったため、被害者代理人団側は「信頼が損なわれた」として、強制動員賠償問題解決策作りのために先月発足した官民協議会に参加しないと宣言した。外交部としては内外で身動きの幅がさらに狭くなったということだ。 プノンペン/チョン・インファン記者 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44211.html 前スレ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1659654250/




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