22/08/05 08:04:10.68 CAP_USER.net
ASEAN関連外相会議で35分にわたり2国間会談開催
韓国外交部による最高裁への意見書提出にも、日本は態度変えず
被害者に伝えず最高裁判決の延期要請をした外交部、困難さ増す
韓日外相が1カ月余りで3回も対面したが、両国間の最大懸案である日帝強占期の強制動員被害者賠償問題に対する日本側の立場が変わる兆しが見えない。韓国最高裁（大法院）に意見書を提出し、被害当事者の反発に直面した外交部の悩みは深まるものとみられる。
パク・チン外交部長官は4日午後（現地時間）、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連外相会議が開かれているカンボジアの首都プノンペンで、日本の林芳正外相と35分間にわたり2国間会談を行った。両長官の会談は、先月インドネシアのバリ島で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会談とパク長官の訪日に伴う会談に続き、1カ月足らずで3回目となる。
パク長官は会談後、記者団に「先月訪日した際、林外相と今後韓日両国の外相間の『シャトル外交』を通じた持続的な対話の推進に共感したことに基づいた会談だ」とし、「今日は短い時間だったが、両国間の過去を直視し、未来志向的に関係を発展させていくための案と、両国の懸案および相互関心事について真剣に意見を交わした」と述べた。さらに「朝鮮半島の状況が厳しいため、韓国と日本、そして韓米日3カ国の協力を持続的に進めていくことで意見が一致した」とし、「ASEANとの関係増進においても韓国と日本の協力がより重要だという点も確認