22/08/01 17:20:45.69 U5pjSjML.net
>>1
(*ﾟ∀ﾟ)国内が纏まらないから無駄な努力wwwwww
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予想通りだ。外交部が明らかにした韓日外交部長官会談の結果は衝撃的だ。強制徴用（被害者賠償）問題の早期解決が必要だという認識を共にしたとし、「強制徴用判決と関連して、日本企業の（韓国）国内資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策を出せるように努める」と述べたという。パク長官も、「強制徴用をはじめ、懸案問題の望ましい解決策が用意されれば、自然に韓日首脳会談も開かれると期待している」と明らかにした。一言で言えば大韓民国司法部の判断にもかかわらず、韓日首脳会談を実現させるため、韓国政府が先陣を切って日本が受け入れられる解決策を設けるという意味に聞こえる。
だがしかし、これは違う。加害者と被害者の立場が逆転しただけでなく、韓日首脳会談に取るすがるような言動も実に恥ずかしい。これに先立ち、大法院（最高裁）は2018年10月と11月、新日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者に賠償セヨという内容の確定判決を下した。にもかかわらず、これらの被告企業は未だに賠償責任を履行していない。対話すら拒否している。日本政府はむしろ、韓国司法部の決定を非難している。とんでもないことだ。近いうちに大法院の決定により、強制的な資産売却のための法的手続きが実施される予定だ。こういう状況なら、急いでいるのは日本政府と被告企業だ。にもかかわらず、パク・ヂン長官が日本まで出向き、韓国政府が解決策を模索するなどの低姿勢外交を繰り広げたのである。