22/06/24 15:13:05.23 CAP_USER.net
「川崎市の条例は、私たちと子どもたちの未来を守る盾です。この地域社会で『ヘイトスピーチ』（特定集団に対する公共の場での差別・憎悪発言）を許さず、被害者を守ると宣言したものですから」
在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）多文化総合教育施設「ふれあい館」館長（49）は、川崎市の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を作った主役の一人だ。川崎市民の長きにわたる闘争の末、2020年7月1日から全面施行されたこの条例は、人種・国籍・民族・性別などすべての種類の差別を禁止している。特に「ヘイトスピーチ」に対しては、最高50万円の罰金を科せるよう明示していることが最大の特徴だ。公共の場でなされたヘイトスピーチに対して処罰規定を設けたのは、日本の地方自治体では川崎市が初めて。条例施行2周年を控えた17日、神奈川県川崎市にある「ふれあい館」で、崔館長に話を聞いた。
「条例が施行されてから、これまでに罰金刑が科された事例はありません。条例が非力なのではなく、それだけ（ヘイトスピーチが）抑えられているからです」。条例の制定後、日本国内で在日コリアンが集まって住む地域のうちの一つである川崎市内では、極右団体の集会や差別・嫌悪発言は大幅に減少した。
もちろん、差別と嫌悪が完全に消えたわけではない。街頭に出られなくなった者たちは、匿名を武器にネット上に投稿したり、脅迫の手紙などを通じて、いっそう露骨かつ執拗な�