22/01/14 21:22:14.33 CAP_USER.net
昨年から何かと話題を呼んでいた政界の「ネット工作」に関して、超巨大な“ブーメラン”が飛んできたようだ。当たったのは他でもない、野党第一党の「立憲民主党」である。去る5日、ジャーナリストの津田大介氏やエッセイストの小島慶子氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏ら5名は、連名で以下の抗議文を公表した。
詳細はリンク先の抗議文に譲るが、要約すると「公共のメディア」を標榜してネット上で動画配信などの活動を続ける「Choose Life Project（以下、CLP）」（佐治洋・工藤剛史共同代表）が一時期、立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたことを、番組に出演してきた5名の識者らの独自調査によって確認、連名で抗議文を出したのである。
CLPは「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します」として、クラウドファンディングで資金を集めたり、マンスリーサポーター制度を使って運営費を募っていたが、今回の立憲からの資金提供については一切公表していなかった。
今回の抗議について当のCLP側は翌6日、公式HP上で詳細を説明した上で謝罪し、佐治洋氏は共同代表を辞任すると表明。そして、「2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から『番組制作費』として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です」と、今回の件を事実と認めた。
ここで思い出すのが、昨年大�