21/11/25 19:41:15.66 On13qdkQ.net
慰安婦「強制連行」の嘘
【ＩＷＧ報告書とは】
『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）』クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
.↓米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
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４月２１日には、同じソウル中央地裁で審理中の別の慰安婦関連訴訟において、「日本政府は主権免除が適用され訴訟の対象とならない」という、国際常識にのっとった判断を他の判事も下している。
続いて６月７日、元徴用工を名乗る人々や遺族が、日本製鉄など日本企業１６社を相手に賠償を求めた訴訟で、前出の金判事は最高裁の判決に真っ向から逆らい、「被害者への賠償は日韓請求権協定に含まれる」として、原告の訴えを却下した。判決理由の中で、「被害者たちが勝訴すれば、文明国としての威信は地に落ちる」とも述べている。
同協定に基づいて日本が提供した無償３億ドル・有償２億ドルの経済援助が「漢江（ハンガン）の奇跡」をもたらしたという歴史的事実にも触れている。
金判事は特に「親日派」ではない。国際法や事実に照らし、法治国家の名誉にかけて冷静な判断を下したのであり、まさに「愛国者」というべきである。