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>>260 何もしなかった韓国
在日韓国人の待遇問題 1965年
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永住許可の範囲については話合いがつかず、また永住を許可された者の国内処遇についても
多くの対立点を残していた。
在日韓国人の特殊な歴史的背景にかんがみ、
子々孫々にまで永住権が認められるべきであるとの韓国側の強い主張があったため交渉は難航
在日韓国人の取扱いは、わが国の長い将来にわたる社会秩序の問題に関係する重要問題であるが、
日本側として子々孫々まで永住を認めることを協定することはできないという点
などで筋を通していると考えられる。 二十五年以内に改めて協議することに合意が成立した。
→ 日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 （1991年1月10日）
（1990年5月24日 盧泰愚大統領と海部俊樹総理大臣 要望に対しても適切な対応を行うことを表明した。）
居座りや、犯罪者の退去基準を緩め、公務員も緩和
今でも、国を挙げて乞食要求して来る。
・第18回在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議の開催結果 [平成22年6月18日]
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外国人登録法関係の問題，地方公務員採用の問題，公立学校の教員採用の問題，教育問題等に関するこれまでの
取組や現状について説明
韓国側からは，日本側の取組を評価した上で，具体的関心事項を説明しつつ，今後とも在日韓国人の法的地位及び
待遇に関する対応に一層努力してほしい旨の発言