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韓国の食品医薬品安全処（食薬処）は、犬の食用禁止問題を法により規定するのは「現実的に不可能だ」という見解を明らかにしたことがきょう（3日）確認された。ムン・ジェイン（文在寅）大統領による「犬食用禁止の検討」指示後、関係省庁の見解が公開されたのは今回が初めてである。次期大統領選候補者の間でも犬の食用に関する問題が取り上げられていることから、今回の食薬処による答弁は今後少なからず波紋を呼ぶものとみられる。
食薬処は先月、大韓育犬協会が送った意見書に対する答信公文を通じて「犬肉の食用または禁止に関する事項は社会的に相反する見解により激しく対立していて、国民的合意が不足な状況を踏まえると、これを法により規定するのは現実的に不可能だ」と伝えた。
食薬処の関係者は、韓国の新聞社“ヘラルド経済”とのインタビューで「犬肉の食用を合法化する主張と禁止する主張の両方とも、法により規定するのは困難だ」と語った。
大韓育犬協会は青瓦台（韓国大統領府）の農業秘書官室に「犬の食用禁止の検討指示を撤回してほしい」という意見書を提出し、青瓦台はこれを関係省庁である食薬処に通知した。文大統領はことし8月「いまや犬の食用禁止を慎重に検討する時がきたのではないか」とし「犬の食用禁止を関係省庁で検討してほしい」と指示した。
また食薬処は「犬肉の合法化問題は、現在においては検討する事案ではない」という点も明確にした。食薬処は答弁の公文で「同事案は、汎国民的に多様な側面での深い論議を通して社会的合意が導き出されるなどの過程を経た後になってこそ、検討が可能だという判断だということをお伝えする」と強調した。
実際、去る2日に韓国世論調査企業“リアルメーター”が成人500人を対象に調査を実施した結果によると、「犬の食用禁止の立法化に反対する」という回答は48.9%、「賛成する」という回答は38.6%で「よくわからない」は12.6%であった。
最終更新：2021/11/03 11:51
2021/11/03 11:36配信
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