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ＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＺＨＤ）のデータガバナンスを検証する特別委員会は18日、３月以降実施してきた調査の最終報告をまとめ、ＬＩＮＥの上級役員らが 「韓国色を隠す」という社の方針に沿って虚偽の説明を行ってきたのではないかとの見方を示した。
３月に発覚したＬＩＮＥの個人情報保護の不備を巡り、ＬＩＮＥは政治家や公官庁、地方自治体に対し、主要な個人情報は日本のデータセンターに保管してあると説明。しかし、特別委によるこれまでの調査で、画像やデータ、ファイルなどが韓国のデータセンターに保管されていることが判明していた。
特別委は約100ページにわたる最終報告書で、ＬＩＮＥの政策渉外部門の役職員により客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、「韓国色を隠す」という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だと指摘した。
特別委の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授（情報法）はオンラインで会見し、ＬＩＮＥが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国との関わりを正面に出さない方針で運営していたことに本質的な問題点があったとの認識を示した。
ＺＨＤの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、ガバナンス改善に向けた取り組みをさらに推進すると述べたが、特別委の指摘についてはコメントしなかった。
日向貴彦
2021年10月18日 18:58 JST
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)