21/10/19 12:33:30.36 twzWiq2W.net
>>323
･････この問題を専門的に研究してきた学者たちは、戦時動員開始以前から社会集団としての在日朝鮮人の形成が進んでいたこと、
戦後日本に残った朝鮮人はむしろ強制連行以外の契機によって渡日してきた人々に多いことを指摘してきた。
ただし、強制連行、より厳密に言えば、1939年～1945年における労務動員計画・国民動員計画に基づく動員によって日本内地にやって来た朝鮮人のなかで、
何人が戦後も日本に居住することになったかについての詳細な検討は長らくなされてこなかった。
そのようななかで、インターネットなどを通じて「強制連行で日本に来て残っている朝鮮人は245人とごく僅かである」という説が、
あたかも重要な発見であるかのように宣伝されている。そうした宣伝を行う人々が依拠するのは1959年7月11日に日本政府外務省が発表した声明
「在日朝鮮人の渡来および引揚に関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」である。
しかしこの文書が述べているのは、国民徴用令に基づく徴用によって日本内地への移動を強いられてそのまま残留している朝鮮人が245人である
というだけのことである。しかしこれまでの歴史研究が明らかにしてきたように、強制連行は国民徴用令の適用によってのみ行われたわけではない。
それ以外の「募集」「官斡旋」と呼ばれた手段による要員確保によっても進められてきたわけであり、
強制連行によって移動してきて戦後日本に残留した朝鮮人が何人かという点について、外務省声明を鵜呑みにして245人とするのは誤りである。･････
国民徴用令の適用による徴用とそれ以外の動員（動員計画による募集と官斡旋）を区別し、前者のみが強制的な動員であるかのように述べた上で、
それに基づく動員の残留者が245人であることを述べたのである。だが、募集と官斡旋による動員も国家の政策のもとで行われ、しばしば徴用と変わらない、
少なくとも当事者にとってはそのように捉えられていた暴力的な動員に他ならなかった。
したがって、第二次世界大戦中に強制的に連れて来た朝鮮人の数について論じるには、国民徴用令の適用によって移動させられた朝鮮人だけではなく
動員計画のもとでの募集・官斡旋によって日本にやって来た者を含めるべきであったのである。
日本政府外務省はおそらくそれを意図的に無視して声明を出したのである。
なお付言すれば、国民徴用令を適用された朝鮮人が日本人に比べて少なかったのは何も朝鮮人に対する国家権力の抑圧が弱かったことを意味するのではない。
朝鮮において国民徴用令の発動が遅れたのは単純に同令の運用を行い得る行政機構が存在していなかったためである。
しかも徴用によって配置されたものは少なくとも建前としては労務管理も良好で様々な援護措置も保証される職場であったのであり、
国民徴用令の適用で動員された朝鮮人が少なかったのは、朝鮮人を相対的に待遇の劣悪な職場に配置し、援護措置から除外したまま動員を進めたということを意味する。
しかしながら、その点については「1959年外務省声明」はなんら言及せず、あたかもなんらの問題もなく日本人と平等に動員が行われたかのような説明を行っていた。
このように「1959年外務省声明」は、日本政府に不都合な事実を覆い隠したものであった。
だが、前述のようにこの文書を根拠に「朝鮮人強制連行はなかった」「強制連行されて日本に残った朝鮮人は245人だけ」といったことが宣伝されている。
また、国会の場でもこの文書を持ち出して、戦時期の朝鮮人に対する労務動員政策に問題がないかのような議論が行われている。
そうした議論は「1959年外務省声明」の恣意的な読込みないし誤読であるということができる。
URLﾘﾝｸ(www.sumquick.com)
外村大「戦後日本に残留した朝鮮人被動員者数とその背景について」