21/09/03 15:24:16.80 9gvln2ch.net
>>228
なお、この争点に関する日本の立場を述べると、そもそも準拠法が日本法となり、
消滅時効ではなく除斥期間の経過が問題となる。
準拠法が日本法になる理由としては、
(韓国の判例が準拠法を韓国民法とする理由については、上記判決参照)
日本からすれば、原因事実発生当時の朝鮮は日本領土であり、原告らは日本人であったことから、
本件法律関係に外国的要素が含まれず、国際私法的処理を行う必要がないからである。
仮に国際私法的処理を行うとしても、隔地的不法行為の問題として準拠法はやはり日本法となる。
次の東京地判平成15年3月11日を参照
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