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ソウル・汝矣島の国会議事堂正門前では30日午前8時半から言論仲裁法改正案通過に反対する集会「汎国民フィリバスター（議事妨害）」の一番手として、野党国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表が立ち、「全世界の自由民主主義国家陣営のどこにもこんな言論独裁法、口封じ法はない」と訴え、法案の修正ではなく廃案を目指す考えを表明した。集会は市民団体、メディア労組など250余りの団体、約4万人で構成される「言論独裁法撤廃闘争のための汎国民共同闘争委員会」の主催で開かれた。
同日深夜まで続いた集会には市民団体をはじめ、教授、学生、現役・元ジャーナリストら100人以上の国民が参加し、1人ずつ自由発言を続けた。メボン統一研究所のナム・グァンギュ所長は「憲法に保障された言論の自由を窒息させる悪法を我々が目を開けたまま傍観することはできない」と述べた。韓国大学生フォーラムのイ・ミョンジェ代表は「法律が成立すれば、特定集団による検閲で個性が消え、自由に考えることもできなくなる」と訴えた。
汎国民フィリバスターは24、25日に続く3回目。共同闘争委のイ・ヨンプン執行委員長は「深夜0時を超え、31日も野党がフィリバスターを行うならば、8月臨時国会での通過は阻止できる。国民は与党には独裁審判を、野党には監視と応援を行うべきだ」と語った。
国会周辺ではメディア関連団体の抗議も相次いだ。午前11時に全国言論労働組合などメディア5団体は、国会正門前で記者会見を開き、「言論・表現の自由は他のあらゆる自由を自由たらしめる基本権の中の基本権だ」とした上で、「それを制限し萎縮させる法案を社会的な合意なしで押し通すことは大韓民国の民主主義の血に染まった歴史を否定する退行だ」と強調した。午後2時40分、国会本館前の会談では韓国記者協会など7つの言論団体が集まり、「（改正案は）民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に逆戻りさせる行為だ。改正案の本会議での強行処理を即刻中断し、（改正案が）政府に送られた場合には文在寅大統領が拒否権を行使すべきだ」と訴えた。
イ・ヨングァン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/08/31 07:41
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