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マスコミ仲裁法の処理月延期... 来月27日の処理に合意
記事入力 2021.08.31。 午後1:44
与野党は 31 日、「言論仲裁及び被害救済等に関する法律（言論仲裁法）」改正案の本会議処理を来月（09月） 27 日に延期し、
その法案に関連 「8 人協議体」を作る追加議論する方案に最終合意した。
ユンホジュン加え民主党・ギムギヒョン国民の力院内代表はこの日午後、
国会でパク・ビョンソク国会議長の主宰で会合してこのような内容の合意文に署名した。
前日（ 30 日）から同日まで6回会合で行われた合意だ。
先に両党院内代表はこの日午前の会合でこのような内容を暫定合意し、各党から議員の追認手順を経たものと伝えられた。
合意文によると、両党はマスコミ仲裁法は、9月 27 日、本会議に上程して処理することにした。
本会議処理をした月先送りだ。 一ヶ月の間に、両党はマスコミ仲裁法の関連協議体を構成して、法案の内容を議論する。
協議体は、▲両党議員各2人▲両党が推薦したマスコミ界・関係の専門家、各2人の計8人で構成され、活動期間は9月 26 日までだ。
また、両党はマスコミ仲裁法を除いて、他の法案は、同日午後2時本会議を開き、処理することで合意した。
パク議長は「与野党が難しい決定をした。破局を防ぎ、国民が心配していない道を開いてくださったことに感謝申し上げる」
とし、「明日から始まる通常国会にも、このような精神に基づいて、互いに協力するように願う」と述べた。
ユン院内代表は、
「今日の合意は、偽のニュースから被害受ける国民を救うための道を開くために、両党が合意したということに大きな意味がある」とし
「処理が一ヶ月余り遅れたが、協議機構を介して円満な議論との懇談会の時間を作成するために最善を尽くしたい」と述べた。
金院内代表は「一ヶ月の時間を稼ぎながら演じましたが、まだ問題は解決されたのではない現在進行形で残っている」とし
「大韓民国の自由民主主義体制を守っていく最大の柱は、言論・出版・表現の自由だ。国民の知る権利はどのような場合でも、
保証されなければならない」と強調した。