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【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）の総務会は２日、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ばれる外貨準備支援の枠組みを６５００億ドル（約７１兆円）相当拡充し、加盟国に配分する計画を承認した。拡充規模は過去最大。新型コロナウイルス禍で経済的苦境に直面する途上国の支援につなげる。
ゲオルギエワ専務理事は声明で「歴史的な決定だ。未曽有の危機において世界経済のカンフル剤になる」と述べた。
ＳＤＲの新規拡充は世界的な金融危機「リーマン・ショック」後の２００９年以来となる。ＩＭＦへの出資比率に応じて加盟国に配分され、外貨不足に陥った際にはドルや円、ユーロなどと交換できる。
新規配分は２３日に発効。約４割に相当する２７５０億ドル相当が低所得国を含む新興国・途上国に割り当てられる。声明でゲオルギエワ氏は、支援を必要とする途上国などに対して、主要国が新規配分されたＳＤＲを自主的に振り向けるよう求めた。
産経ニュース 2021/8/3 16:46
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