21/04/20 20:10:28.37 CAP_USER.net
韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟（ISD）で勝訴したイランのダヤニ家が韓国政府による契約金返還遅延を理由に韓国の政府系ファンド、韓国投資公社（KIC）の海外資産に対する差し押さえを申し立てたことが19日までに分かった。
金融委員会とKICによると、ダヤニ家は2月24日、フランス高裁に対し、KICが投資したフランスの製薬会社エティファーム（Ethypharm）の株式の差し押さえを申し立てた。
イラン家電大手、エンテックハブ・インダストリアル・グループを所有するダヤニ家はアジア通貨危機以降、大宇エレクトロニクスの買収に向けた優先交渉対象者に選定されたが、買収価格の引き下げを主張した結果、契約が破棄され、契約金が没収された。
KICは韓国政府が100％出資しており、金融資産の規模は200兆ウォン（約19兆4000億円）に達する。ダヤニ家は2019年、オランダの裁判所に現地に進出したサムスン・LGなど韓国の大企業に対する韓国産業銀行の債権の仮差し押さえを試み、昨年7月にも政府系企業である韓国石油公社の海外資産差し押さえを申し立てた。しかし、韓国政府の防衛策で失敗した。
ISDは投資先政府の過ちで被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。ダヤニ家が韓国政府の返還を要求している契約金は利息分を含め635億ウォンだ。本来は756億ウォンだったが、韓国政府が訴訟費用など一部を償還し、金額が減少した。
ダヤニ家は「2年前から数回にわたり、韓国政府に問題解決を要請したが、これまでいかなる措置も取られていない」と主張した。KICは通告を受けた日から3カ月以内となる5月24日まで異議を申し立てることができる。
韓国金融委員会は「ISD訴訟で最終敗訴したので、ダヤニ家に返金を行わなければならないのはその通りだ」とした上で、「米国をはじめとする国際社会の対イラン制裁に違反せずに返還できる方策を模索するため、支払いが遅れているものだ」と説明した。契約金の返還は米国の対イラン制裁には抵触しないが、イランと金融取引を行うこと自体が問題になり得る。ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「バイデン政権がイランとの関係を改善しなければ、ダヤニ家の問題も解決できない」と指摘した。
韓国政府は韓国石油公社のケースのように、ダヤニ家の問題点を指摘し、差し押さえを失敗させる防衛策を検討しているという。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/04/20 07:16
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