21/04/16 11:27:43.00 CAP_USER.net
>>1の続き。
最近「米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）」とＣＰＴＰＰは、デジタル貿易、労働、環境、国営企業など新しい通商関連分野に関する国際規範を導入した。
これら地域貿易協定の加盟国の大半が韓国と緊密な経済通商関係を結んでいるため、新しく導入された国際通商規範は韓国企業にも少なからず影響を及ぼすと予想される。
多数の国が参加する地域貿易協定が重要な理由は「累積原産地規定」のためだ。この規定に基づくと、複数の加盟国で生産された原材料・副資材を使って商品を作っても、加盟国に輸出する場合は特恵を受ける。
しかし２国間ＦＴＡを締結した場合には、多くの自国産を使用して商品を生産してこそ、相手国に輸出する際に特恵を受けることができる。
韓国と日本の企業がそれぞれＣＰＴＰＰ加盟国のカナダに商品を輸出する場合を例に挙げてみよう。カナダと２国間ＦＴＡを締結した韓国の企業は商品生産に必要な多くの原材料・副資材が韓国産であってこそ無関税でカナダに輸出できる。
一方、ＣＰＴＰＰ加盟国の日本の企業は商品生産に入る原材料・副資材がメキシコ・ベトナムなどＣＰＴＰＰ地域内で生産されたものなら無関税でカナダに輸出できる。このような点でＣＰＴＰＰ非加盟国の企業は不利になる。
韓国のＣＰＴＰＰ加入推進は政治的に難しい状況にある韓日関係の改善に向けた突破口となる可能性がある。最近、中国がＣＰＴＰＰ加盟に関心を表明しただけに、中国を意識する必要もなくなった。
また、米国のＣＰＴＰＰ加入は国内問題のため当分は難しいと予想される。一方、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、チリ、シンガポールなど主要加盟国は世界９位の貿易国であり２国間ＦＴＡパートナーである韓国のＣＰＴＰＰ加盟を積極的に支持しているという。
韓国のＣＰＴＰＰ加入は国内的にやや困難があるかもしれないが、未来の対外経済戦略レベルではるかに多くの利益をもたらすと判断される。特に韓国企業が新しい国際通商規範に対応し、有利な環境で貿易およびグローバル生産活動をするうえでプラスになるだろう。
韓国の周辺状況までを含め、さまざまな側面を総合すると、韓国のＣＰＴＰＰ加盟をこれ以上遅らせる理由はなさそうだ。最近、英国が正式にＣＰＴＰＰ加入申請をしただけに、追加加盟国の加入手続きが近く公式化されるだろう。
韓国も早期にＣＰＴＰＰ加入申請を正式に通知し、従来の加盟国と協議に入ることを期待する。
朴泰鎬（パク・テホ）法務法人広場国際通商研究院長／元通商交渉本部長
>>おわり。