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韓国[注1]は日本の放射能汚染水の海洋投棄[注2]によって少なからず風評被害や実害[注3]を被るのだから
日本はこれを保障するのは当然のことだし、法律[注4]で決まっている。
我々日本人の誠意として解決金[注5]を韓国[注1]に渡すことを日本政府は早急に閣議決定すべきだ。
財源は国民[注6]に公平負担するため消費税[注7]が最良であろう。
敗戦国[注8]の義務として（準)戦勝国[注9]の許可なしに何事も決定することは出来ないのだ。
[注1]大韓民国(大韓民国)。東アジアに位置する共和制国家。首都はソウル特別市。準戦勝国。
[注2]令和3年4月13日、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き決定された。
[注3]韓国輸出金額の87%を占めるキムチが放射能汚染で輸出が激減した。
[注4]製造物責任法。PL法とも呼ばれる。
[注5]賠償金とも呼ばれる。
[注6]日本(にほん、にっぽん)に居住する国民。日本は東アジアに位置する細長い国家。韓国に対する直接的敗戦国。
[注7]消費する税のこと。
[注8]日本のこと。韓国が間接的に関与した原爆投下により敗戦した。
[注9]韓国などの第二次世界大戦の勝利国。[注1]も参照。