21/03/01 16:47:48.32 H35Wsu+u.net
>>1
＞現行法上 韓国政府は、1965年 日本と“大韓民国と日本国間の財産および請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定”を締結したことにより、
日本から経済援助などの補償を受けるかわりに、今後 対日民間請求権に関するどんな責任も問わないことに合意した。
その後 韓国政府が一部の財産請求権の補償措置を実施したが、制度不足や広報不足などにより補償申請ができなかった事例が多く、
過去の補償がきちんとなされていないという指摘を受けている。
全て韓国内の国内問題ですね