21/02/23 17:24:18.98 CAP_USER.net
４月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場する「従軍慰安婦」の記述をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」などが教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に求めている問題で、同省が改めて「勧告することは考えていない」と同会に回答したことが２３日、分かった。同会が明らかにした。同省は回答で、当該箇所の記述内容が強制連行を否定した政府見解に反したものではなく、「検定意見を付す必要はないと教科書検定調査審議会で判断された」と説明した。
問題が指摘されている山川出版社の教科書は、「戦時体制下の植民地・占領地」の見出しを掲げた本文で「多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた」と記載。同じページにある注釈では「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記載した。
つくる会側は、一般的に従軍慰安婦の言葉が強制連行のイメージと不可分で使われていることを指摘。さらに注釈は本文の補足情報として読まれるため、「強制性や強制連行を強く暗示させる」と問題視した。
こうした記述が強制連行を否定した政府見解に反するとの指摘に対し、文科省は回答で「軍や官憲による強制的な連行があったとは記述されていない」と反論。本文で「労働を強いられた」などの表現を使っていても、注釈で「必ずしも同様の強制性を示しているとは言えない」とした。
その上で、最終的な可否の判断権限を持つ専門家による審議会で「記述が政府見解に基づいたものではないとして、検定意見を付す必要はないと判断された」とし、政府見解に触れるような内容ではないとの判断があったことを明かした。
今回の問題をめぐっては、同会などが昨年１２月に萩生田光一文科相あてに削除勧告を要請。今年１月に同省教科書課名で「審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と回答があったが、同会などは再要請していた。
つくる会側は「強制連行があったと直接の記述はないと言うが、従軍慰安婦と不可分の言葉であって詭弁（きべん）だ。それに本文と注釈をつなげて読むかどうかは読者が決めることで、それこそ誤解を与える恐れがあるのではないか」と批判した。
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つくる会などは２４日午後５時半から、今回の問題に関する緊急集会を東京都千代田区永田町の憲政記念館で開催する。国会議員も複数参加。参加費は１千円。問い合わせは、つくる会※記事元に記載
産経ニュース 2021.2.23 16:45
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