21/02/15 22:24:43.98 CAP_USER.net
慰安婦被害者を自発的売春婦と規定したマーク・ラムザイヤー、ハーバード大ロースクール教授の論文「太平洋戦争における売春契約」(Contracting for sex in the Pacific War)に触発された後日の暴風が激しい。
学者として歴史的事実を歪曲したことも、その資質を疑わせるが、何より日本企業の研究基金が学問的独立性を傷つけた点で米学界が衝撃を受けた。
歴史的に米国の対内外政策の理論的根拠を提供してきた大学やシンクタンクには世界各国の研究基金が支援される。各国に有利な政策を用意するためのロビー性投資であることは否めない。米大学とシンクタンクが「学問的独立性」の原則を徹底する理由だ。
研究基金を支援しても研究結果を特定方向に誘導する形で代価を要求するな、という意味だ。一見、お金で解決できないことはないように見える米国だが、学界が信頼を築いてきたのには、このような学問的風土が深く位置している。
しかし、ラムザイヤー教授の8ページの論文をめぐり米学界ではこの様な長い間の伝統が崩れるかもしれない、という憂慮が出ている。
彼は金を儲ける売春業者と多くのお金が必要だった「売春婦」(慰安婦被害者)が利害関係により雇用契約を結んだと主張した。自発的に行ったかもしれない、ごく少数の慰安婦を一般化して正常契約に変身させる彼の論理は日本の官民が出て米国学者に提供してきたフレームそのままという評価を受けている。
ラムザイヤー教授の公式肩書は「日本法学三菱教授」だ。1970年代、日本の戦犯企業・三菱が巨額を寄付してできた席として知られる。
ワシントン挺身隊問題対策委員会と慰安婦被害者を研究してきたある教授は「慰安婦被害者は日帝が強制動員した性奴隷であった」という「圧倒的な歴史的証拠と慰安婦被害者の証言を無視した誤った論文」という抗議書簡を論文が掲載される国際法経済レビューに送った。彼らは11～12才の幼い少女が受けた残酷な現実などについて、歴史的文献を一つ一つ紹介しながらラムザイヤー教授の論文に反論した。
かつて莫大な資本を基に米国学界に影響力を育てた日本の公共外交は憧れの対象だった。知日学者を育成して後方から日本外交を助ける接近方式だ。韓国も米学者に研究資金を大挙支援して私たちの論理を広めなければならない、という主張が沸騰した。しかし、現在の米官民では日本式学界攻略が再評価される雰囲気だ。
昨年2月、米シンクタンクの社会科学研究委員会(SSRC)は日本の支援で運営された「アベ フェローシップ」の2015年選抜過程に問題があったと認めた。日本の過去問題に批判的だった米国教授が優秀な成績でも脱落したという内容が「日本版焚書坑儒」というタイトルの論文で学術誌にのり、これに対しSSRCが実状を調査した結果であった。
また、昨年初め、ハーバード大化学科学科長であるチャールズ・リバー教授は中国から金品を受けたにもかかわらず学校や当局に申告せず逮捕された。これに対して中国スパイ説まで出た。このような一連の事件で米学界では外国政府の支援金に対して論議と警戒心が高まり、今後も「学問的独立性」を強調する声がより一層大きくなるだろう。
ラムザイヤー教授事態が韓国の公共外交に示唆するところも大きい。多少時間がかかっても私たちは正攻法を選ばなければならない。政権による浮沈がなく、長期的な観点から人脈を形成し、正確な歴史的資料を蓄積することを怠ってはならない。ラムザイヤー教授を糾弾した米学者たちは学問的良心に反するという判断で動いた。
イ・ギョンジュ、ワシントン特派員
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ソース：ソウル新聞（韓国語）[特派員コラム]米で慰安婦逆風合う日本/イ・ギョンジュ ワシントン特派員
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