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月刊WiLL 2021年2月新春号
■室谷克実
平均賃金は韓国以下 文春「論点」は赤点
URLﾘﾝｸ(web-wac.co.jp)
OECDによれば、19年の年収で日本はすでに韓国に大差を付けられている。ところがIMFによれば、同年の一人当たりGDPは、
日本の方がわずかに上で、23年に逆転するというのだ。平均年収と一人当たりGDPが違うのは当然とはいえ、私には不思議な
感じがする。
韓国の賃金構造は、地中部分ががっしりした東京タワーのようなものだと思えばいい。
韓国の賃金統計は「常用6人以上の事業所」を調査対象にしている。5人以下の事業所で働く被雇用者は、賃金労働者の4割
を占めるが、彼らは公式賃金統計には出てこない。
韓国の研究者は、5人以下の事業所の賃金水準について「大企業の33％」と見ている（「朝鮮日報」18年11月28日付）。
韓国ｈ勤労者の中で自営業者が占める比率が異様に高い。新型コロナウィルスによる消費減退で、自営業者の廃業が急激に
増えているが、それでも勤労者全体の2割弱と見られる。
自営業者と聞いて、弁護士、開業医、フリーのデザイナーなどを思い浮かべてはいけない。
韓国の自営業者で、圧倒的比率を占めるのは「宿泊・飲食業」だ。ここでもホテルやレストランの経営者を思い浮かべては
いけない。