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菅義偉首相が8日、韓国の裁判所の慰安婦損害賠償判決は「断じて受け入れることはできない」と述べた。
NHK放送によると、菅義偉首相はこの日午後、首相官邸で記者団に対して、「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まりだ。そういう中で、この訴訟は却下されるべきだと考えている」と述べた。
菅義偉首相は「慰安婦問題については、1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済だ」とし「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置をとることを強く求めたい。日本としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」と説明した。
また、記者団が「日韓関係の冷え込みが予想されるが、どのように対処する方針か」と質問したのに対して、「まず、この訴訟が却下されるべきで、そこから始まる」と答えた。
これに先立ち、ソウル中央地方裁判所は、故ペ・チュンヒハルモニなど慰安婦被害者12人が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴と判決し、慰安婦被害者にそれぞれ1億ウォン(約950万円)ずつ支給するよう命じた。
裁判所は、日本政府が反人道的犯罪を犯したという点を考慮して、「国家免除(主権免除)を適用しにくく、日本政府に対する裁判権を行使することができる」と判断した。
また、「日本政府が直接主張しなかったが、1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦合意をめぐる日韓合意を見ると、この事件の損害賠償請求権が含まれていたと見ることはできず、請求権が消滅したとは言えないと考える」と説明した。
2021/01/08 19:45配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
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