20/12/24 08:35:15.26 CAP_USER.net
12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。
市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。
公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあった。
それにしても、中国でなぜ急に電力供給が不安定化しているのか。それは何を意味しているのだろうか。
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ンターネット上では、こうした電力使用制限に市民から怨嗟の声があふれていた。「浙江省の温州で気温5度の体感がどれほど寒いかわかるか？ 気温10度以下で雨でも降った日には、みんな震えて仕事しているよ」「長沙市のビルではエレベーターがしょっちゅう停電するようになった。23階のオフィスまで這うようにして上っている」。
厳しいのは、中小零細企業や工場だ。浙江省義烏の工場は、規模によって、工場を3日稼働したら1日休む、2日稼働したら2日休むといった電力制限措置を受けている。
義烏には、国内および全世界に向けた春節向けの雑貨を生産するような零細工場が多いが、それらが納期の迫る12月に電力使用制限を受けて、中には納期を守れない工場も出ているという。「納期が守れなかったら、商品が売れないだけでなく、違約金も支払わされる。たまらない」という頭を抱える工場主や、もう工場が運営できないからといって、出稼ぎの工場従業員を全員農村に返した、という工場もあるという。比較的余裕のある工場はディーゼル発電機を購入して対応しようとするので、ディーゼル発電機の奪い合いも起きているそうである。
オーストラリアとの関係悪化の影響は
こうした中国の電力使用制限の背景にあるのは、習近平の「生態文明思想」だけではなく、深刻な石炭不足が起きて電力供給がひっ迫している、という見方もある。
本当に石炭が不足しているとしたら、中国とオーストラリアとの関係が悪化し、11月以降、オーストラリアからの輸入石炭に対し実質、禁輸措置をとっていることと関係があるのではないか、と誰もが思うはずだ。
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中国はいち早く新型コロナを制圧した。経済はV字回復だ。5Gもいち早く実用化した。カーボンニュートラルを目指している─。そんな報道を信じて疑わない人も多いだろう。だが、寒波襲来中も暖房が使えず、エレベーターがあっても動かず、民営企業はバタバタ倒産し、失業者は増え、突然ネットが不通になり、その不満をSNSで語ると「デマを流すな」と当局から恫喝される社会でもある。
文革時代、世界は中国が素晴らしい革命を遂行中だと信じ、「紅衛兵の目はキラキラと輝いていた」と中国研究者たちが讃えていた。実は大衆を巻き込んだ毛沢東の血なまぐさい権力闘争を10年間、誰も止めることができなかっただけなのだ。その不満を言葉にして他人に言うと、自分が粛清されるから言えなかっただけなのだ。
広東の大規模停電は夜中にわずか1時間ほどであったが、市民の動揺は大きかった。「これは何かの前触れではないか」「もう一度、計画停電が日常だった計画経済時代に戻るのではないか」といった不安を口にする人もいた。
12月21日夜の漆黒に包まれた広東の街の様子は、中国が、かつての暗黒時代に回帰するのではないか、と思わせるほど、不気味であったのだ。
（福島 香織：ジャーナリスト）
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